【産業天気図・銀行業】未曾有の市場環境と貸し渋り批判のなかで、出口見えず。雨足は一層強まるばかり

予想天気

08年10月～09年3月	09年4月～9月

銀行業界に降り続く雨は２００８年度後半、０９年度に入っても止む気配がまるでない。むしろ雨足は一層強くなる一方だ。

銀行の役割は経済の裏方、金融は経済活動に血液を送り込むのがその役割だ。だから、銀行の業績は実態経済を映すものとなるし、１９９０年代後半の日本のように、金融が機能不全に陥ると、経済全体に影響が及ぶ。今回も、同じことだ。
　
　銀行の０８年４～９月期決算は、「いいところがひとつもなかった」（みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞前田晃伸社長）決算だった。
　
　まず、収益源から見ると預貸収支（預金で調達し、貸し出しで運用する）は、銀行によってまちまちだが、預証（預金で調達し有価証券で運用）は利息や配当金が減ったために、トータルの資金利益は減少ぎみだった。手数料収益である役務取引利益も減少。主にはリテール（個人向け)で、投資信託の販売手数料が落ち込んでしまったからだが、法人向けのシンジケートローンや私募債のアレンジ案件も減ってしまった。

こうした収益の低下に加え、市場の混乱による損失が大きかった。外国債券、投資信託、株式の大幅な値下がりで、有価証券の評価損が拡大。一部は、減損基準にヒットし、多額の償却を余儀なくされた。また、国際的な市場の混乱によりファンドの資金の流入が止まったことで、融資先の建設・不動産業で倒産が多発、与信費用が膨れ上がった。中間決算の損益計算書は、前年同期比で売り上げから最終利益までマイナス続きである。

そして、０８年度後半から０９年度前半にかけてどうかといえば、お先真っ暗である。９月末に比べて一段と株価は下がっている。０９年３月期末の株価次第だが、株式の減損がより増えるものと見られる。欧米の銀行に比べて、外国有価証券の損失は相対的に少ないとしても、株式の持ち合いは、日本の銀行のアキレス腱であり、相場急落による損失は大きい。また、実態経済の悪化はもはや全業種に広がっており、倒産件数も増大しているので、与信費用のさらなる膨張は避けられない。

現時点における唯一あだ花的好材料は、ＣＰ（コマーシャルペーパー)や社債などの資金調達市場が買い手不在で発行困難となったために、銀行への融資申し込みが殺到していることである。過去、オーバーバンキングで薄い利ざやに泣いた銀行業界も一部はようやく、利ザヤの適正化ができそうだ。ただ、これとても、それほど明るい材料ではない。融資は伸ばしにくいのだ。貸し渋り批判が出る所以だ。
　
　なぜ、貸せないのか。もちろん、実態経済が非常に悪化している中で、将来の不良債権とならないよう、慎重な融資になる、という面もあるが、より大きな問題は、銀行に、貸せるだけの資本余力がないからだ。銀行には預金者を保護するために、銀行が破綻の危機に瀕するような事態を避ける必要があり、資本規制が課せられている。リスクアセット（貸出債権や保有有価証券などの資産にリスクに応じた掛け目をつけたもの）に対して、国際的に業務を営む銀行なら８％以上、国内業務のみなら４％以上の自己資本比率を保たなければならない。
　
　ところが、実態経済が悪化して、融資先の経営状態が悪くなると、リスクが高まり、リスクアセットは増える。一方、相場が低下し、有価証券の含み益が減ったり、含み損が出たりすると、資本からその分が控除されてしまうのだ。つまり、ダブルパンチで、自己資本が低下する。そのためリスクアセットを減らさざるを得ず、融資は伸ばせないどころか、削減する方向へ圧力が働くわけだ。
　
　こうした背景があるので、自己資本において、国内基準（地銀の多くが採用）の採用行については、有価証券の評価損益を反映させない、という時限的な措置を金融庁は決めた。しかし、赤字が出てしまえば、資本は減ってしまう。今回の中間決算では非上場銀行を含めて、大手行２行、持株会社１社、地銀３１行が中間決算で最終赤字を出す事態となっている。
　
　現状はもはやサブプライム問題というより、世界的な過剰流動性によるバブルが破裂した結果なので、世界的に高く長かった景気の山の代償として、深く長い谷が続くだろう。銀行の収益も苦闘が続く。こうしたデフレの下では、資本を溜め込み、リスクは抑えるというのが常道。希薄化に対する株主からの批判があっても、メガバンクが相次いで増資に踏み切っているのはそうした事情があるからだ。
　
　人口が減少し、地元経済が疲弊している地銀は特に厳しい。これまで良い融資先がないために行っていた有価証券投資で損を被っている。リーマン・ブラザーズの社債で利益が吹っ飛んでしまった小規模地銀も散見される。さらなる融資先の財務内容の悪化で、与信費用が拡大して、赤字転落すれば、自力の資本調達も難しい。財務内容が弱い地銀には、公的資金を入れざるを得ない状況だ。
（大崎　明子）