特定秘密保護法成立は民意を反映していたか 特定秘密保護法成立で選挙システムの盲点が見えた

国民の声だったとは思えない

特定秘密保護法案の審議で問題になった箇所はいくつかありますが、とくに重要だったのは、第三者によるチェック機関を設置するかどうかという話。強行採決の直前に突然、安倍首相が「保全監視委員会」という新しい機関の名前を出して、混乱が続きました。

秘密保護の根幹をなす機関を作ることにしたのに、法案の書き直しや衆議院での再審議すらしないってどうなの？と率直に思ってしまいます。

ネット上では法案成立時に、「これが国民の声だ」「野党ざまあww」など、いつもの調子で右寄りのコメントが並んだわけですが、世論調査を見る限り、それは国民の声ではないようです。

あえて右寄りの産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査を出しますが、11月中旬の段階で、６割弱が「法案は必要」としながらも、８割以上は「今国会での成立にこだわらず、慎重に審議すべき」としており、今回の強引なやり方が国民の声だったとは思えないのです。

一部の識者が言っているように、衆議院の解散はないだろうから、参議院の半数を改選する２年半後までは事実上の与党無敵状態が続くことを与党は見越して、民意を軽く見ている。あからさまにそうは思っていないとしても、深層心理としてはあるでしょう。

国民が選んだ政権なんだから、仕方ないと言えば仕方ないのですが、できれば世論調査の結果などもちゃんと考えてほしいです。国民が選んでいるんだから。