米雇用、12月は31.2万人増で市場予測上回る 成長急減速への懸念が和らぐ可能性も
[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が発表した2018年12月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が31万2000人増加し、2月以来10カ月ぶりの大幅増となった。市場予想の17万7000人増も大きく上回った。
時間当たり賃金は前月比0.4%増と、前月の0.2%増から伸びが加速し、予想の0.3%増を上回った。前年同月比では3.2%増。
景気の底堅さを示し、成長急減速への懸念が和らぐ可能性もある。
失業率は3.9%に小幅上昇した。11月の失業率は約49年ぶりの低水準となる3.7%だった。
労働参加率は63.1%と、17年9月以来の高水準に達した。
10・11月分の雇用者数は計5万8000人上方修正された。
キャピタル・エコノミクスの首席エコノミストは「12月の雇用急増は、景気後退が近いとの市場不安をあざ笑う内容にもみえる」「今回の統計は、米国経済がかなりの勢いを保っていることをうかがわせた」と話す。
12月は幅広い分野で雇用が伸びた。
建設業は3万8000人増、11月は季節はずれの寒さの影響を受けてゼロとなっていた。
小売りは2万3800人増、製造業は3万2000人増、専門職・企業サービスは4万3000人増、政府部門は1万1000人増、レジャー・接客は5万5000人増だった。
平均週間労働時間は34.5時間と、11月の34.4時間から伸びた。
2018年は260万人分の雇用が創出された。17年は220万人だった。12月の雇用増に伴い、国内の雇用者総数が初めて1億5000万人を突破した。
ソシエテ・ジェネラルのシニアエコノミストは「FRBが今年出る幕はないとの観測が、今回の統計を受け少なくとも本日のところは後退するだろう」と分析した。
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