弱気充満の市場に「意外な株高」の可能性

ハイテク株や一部の中小型株は売られすぎだ

株式市場では悲観派が台頭。だが筆者は年末に向けての株高の可能性を指摘する(写真:shiii/PIXTA)

10月の株価の大波乱は、同26日の日経平均株価2万0971円で底を打ったかに見えた。だが、その後の伸びには力がない。逆に下値不安を感じる局面が続いている。

理由は、といえばあまりに不透明材料が多いためだ。ごく一部を除いて解決のメドが立たず、株価反転のきっかけがつかめない。

株価は「悪材料テンコ盛り」の中でも踏ん張っている

その不安材料を列挙すると、①米中両国対立の長期化(緊張と緩和を繰り返し、その度にダウ500ドル単位が上下して日経平均を悩ます。その結果市場参加者に厭戦気分が台頭)②止まらない原油安(史上最長の12営業日続落など)、③アップルショック、ハイテク・半導体株の低迷。次世代技術革新への不信感、④ゴールドマン・サックスへのマレーシア政府による手数料返還請求は個別材料としても、上下院のねじれ決定で金融規制「緩和期待の後退」、⑤英ブレグジットのこじれ、⑥伊財政問題、⑦独政局不安、⑧日米物品貿易協定(TAG)への不透明感⑨米金利上昇一服でも消えない新興国通貨不安、など9つが挙がった。これら以外にもまだまだ挙げることができ、切りがないほどだ。

しかし、この状況の中で相場が10月の2万0971円や3月の2万0347円を切らないのはなぜか。10月の波乱は企業業績の大幅悪化を危惧したものだったが、「GAFA」 や半導体のエヌビディアなど象徴的に売られた銘柄もある割には、全体としては日米共に増収増益を保っている。特に日本では、ソニー、村田製作所、コマツ、トヨタ自動車など、主力企業は期待通りの上方修正を出し、日経平均予想EPS(1株益)は史上最高の1780円となった(先週末は約1775円)。

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