弱気充満の市場に｢意外な株高｣の可能性 ハイテク株や一部の中小型株は売られすぎだ

株式市場では悲観派が台頭。だが筆者は年末に向けての株高の可能性を指摘する（写真：shiii／PIXTA）

10月の株価の大波乱は、同26日の日経平均株価2万0971円で底を打ったかに見えた。だが、その後の伸びには力がない。逆に下値不安を感じる局面が続いている。

理由は、といえばあまりに不透明材料が多いためだ。ごく一部を除いて解決のメドが立たず、株価反転のきっかけがつかめない。

株価は｢悪材料テンコ盛り｣の中でも踏ん張っている

その不安材料を列挙すると、①米中両国対立の長期化（緊張と緩和を繰り返し、その度にダウ500ドル単位が上下して日経平均を悩ます。その結果市場参加者に厭戦気分が台頭）②止まらない原油安（史上最長の12営業日続落など）、③アップルショック、ハイテク・半導体株の低迷。次世代技術革新への不信感、④ゴールドマン・サックスへのマレーシア政府による手数料返還請求は個別材料としても、上下院のねじれ決定で金融規制「緩和期待の後退」、⑤英ブレグジットのこじれ、⑥伊財政問題、⑦独政局不安、⑧日米物品貿易協定（TAG）への不透明感⑨米金利上昇一服でも消えない新興国通貨不安、など9つが挙がった。これら以外にもまだまだ挙げることができ、切りがないほどだ。

しかし、この状況の中で相場が10月の2万0971円や3月の2万0347円を切らないのはなぜか。10月の波乱は企業業績の大幅悪化を危惧したものだったが、｢GAFA｣ や半導体のエヌビディアなど象徴的に売られた銘柄もある割には、全体としては日米共に増収増益を保っている。特に日本では、ソニー、村田製作所、コマツ、トヨタ自動車など、主力企業は期待通りの上方修正を出し、日経平均予想EPS（1株益）は史上最高の1780円となった（先週末は約1775円）。