日経平均がついに年初来安値、一時700円安  「市場に冷たい」日米中銀に意気消沈

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 12月20日、東京株式市場で日経平均は一時700円を超える大幅続落。3月に付けた年初来安値を下回り、約1年3カ月ぶりの安値を付けた。グローバル景気の減速懸念が払拭されない中で、日米中銀会合への失望が広がった。写真は都内で11月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 20日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は一時700円を超える大幅続落。3月に付けた年初来安値を下回り、約1年3カ月ぶりの安値を付けた。グローバル景気の減速懸念が払拭されない中で、日米中銀会合への失望が広がった。

過剰流動性相場の終焉が意識され全面安商状。ただ、短期的には売られ過ぎであり、リバウンドが近いとの見方もあった。

流動性相場の終焉意識

19日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)では、事前の予想通り、今年4回目の利上げが決定されたが、2019年の利上げ回数の見通しが2回に減少するなど「ハト派的利上げ」と言える内容だった。

しかし、マーケットは、パウエル議長が会見で、FRBのバランスシートを毎月500億ドルのぺースで今後も縮小し続ける方針を表明したことに失望。米株が大幅安となり、日本株も軟調ムードを引き継いだ。

さらに日銀決定会合でも政策据え置き。日米ともに事前の期待が高かったわけではないが、「金融市場がリスクオフの様相を強めているなかだけに、日米中銀がともに市場に対して冷たい態度をとった受け止められた。相場の地合いが強ければ、どうと言うことはないのだが、弱っているところであり、ダメージが大きくなったようだ」(国内銀行)という。

日経平均の2万1000円割れは今年何度も反発したレベルであり、押し目買いの好機とみていた向きも、下げ幅の拡大を眺めて手出しができなくなったようだ。個人投資家から手じまい売りや追証発生懸念に伴う売りが出て、下げの勢いを加速させた。

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