日経平均は538円安、再び2万2000円に接近 

「仕掛け的な動き」なのか、需給懸念か

 12月4日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は500円を超えた。写真は東京証券取引所で2016年2月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は500円を超えた。前日まで7連騰となり、短期的な過熱感が意識される中、利益確定売りが先行。外為市場でドル安/円高が進行したことや、ソフトバンク<9434.T>上場に伴う換金売りの懸念が重しとなった。買い手不在の中で海外勢とみられる先物売りに押され指数は軟化。全面安商状となり、2万2000円に接近した。

騰落率は日経平均が2.39%安、TOPIXが2.36%安となった。東証33業種全てが下落。海運、石油・石炭、建設が下落率上位に入った。東証1部の売買代金は2兆7343億円。値下がり銘柄数は全体の92%に上った。

ソフトバンク上場を前に、資金調達に向け保有株を売却する需給懸念が相場の重しとなっている。さらに米国の対中通商交渉において、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が交渉の中心となることが明らかとなり、協議が難航するとの警戒が強まった。

取引時間中は米株価指数先物の下落が嫌気された。米金利の低下により世界景気の減速リスクも意識され、アジア市場の中でも比較的流動性の高い日本株に対する売り圧力が強まったとみられている。ただ市場では「仕掛け的な動きだろう」(証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏)との声も出ている。

投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は前場に17ポイント近辺まで低下したが、後場に入り上昇に転換。19ポイント前半まで強含んだ。

個別銘柄ではブイ・テクノロジー<7717.T>がしっかり。3日発表の自社株買いで需給改善に期待した買いが入った。半面、2018年5―10月期決算で、連結純利益が前年同期比5.9%減の86億9800億円と低調だった伊藤園<2593.T>大幅安となった。

東証1部の騰落数は、値上がり125銘柄に対し、値下がりが1960銘柄、変わらずが34銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     22036.05 -538.71

寄り付き   22533.97

安値/高値  22033.41─22576.62

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1649.20-39.85

寄り付き     1685.72

安値/高値    1648.95─1686.69

 

東証出来高(万株) 155187

東証売買代金(億円) 27343.13

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