ソニーのエンタメ、テレビ番組に大胆シフト 映画・音楽事業の内訳を初公開し事業方針を説明

エンタメ事業では、テレビ番組制作に力点を置くことを明らかにした

「戦略の重要な点はまず財務の規律。検討にたり得ないコストカット策はない」

11月26日、ソニーが投資家向けに行なった映画・音楽事業の説明会で、同事業を統括するソニー・エンタテイメントのマイケル・リントンCEOは強い口調で言い切った。

サード・ポイント提案の余波

ソニーが映画・音楽事業の詳細な情報開示や戦略説明を行なったのは今回が初となる。そのきっかけとなったのが、9月末時点で第5位の大株主となっている米ヘッジファンドのサード・ポイントが提案した、映画・音楽事業の分離上場案だ。分離上場することで映画･音楽の収益性を高めると同時に、調達した資金でエレクトロニクス事業の立て直しを図るという内容だが、ソニー側は一体運営が必要との立場。ただし同分野の情報開示を拡充することを約束しており、今回の説明会もその一環だ。

「財務の規律」に関してやり玉に挙げられたのが映画分野の6割を占める、映画制作部門だ。ソニーがコロンビアピクチャーズを買収して同分野に進出してから25年。「スパイダーマン」や「007」シリーズといった多くのヒットタイトルを抱えるが、浮き沈みが激しいのが悩みだ。足元の2013年度上半期（4～9月）は大型作品がヒットせず、140億円の営業赤字に沈んだ。

「監督や俳優に対して特権は与えない。以前はイエスと言っていたものも、今はノーと言うこともある。報酬も興行収入ベースから利益ベースに変更し、制作予算をオーバーしたら監督にもその責任を取ってもらう」とリントンCEOは力を込める。