クール宅急便の不祥事生んだ現場との温度差 ヤマト運輸の4割の営業所で社内規則違反が判明
大口荷主を対象に「総量規制」も
こうした分析を踏まえ、再発防止策として、人員や設備の強化、モニタリングの定期的な実施などに加え、サービス品質を維持できる取扱量を超えた場合、大口法人荷主を対象に荷物を引き受けないこともありうる“総量規制”を設けるとしている。
具体的な再発防止策は以下のとおり
①人材の配置と体制づくり・・・157人からなる「品質指導長」職の新設、全拠点に「クール宅急便作業リーダー」任命など
②取扱量増加に伴う体制強化・・・クール宅急便の到着量を各拠点で事前に「見える化」できるシステムを開発・導入し的確な配送体制に備える、可変式の車載保冷スペース装備の新車両開発など新たな機材の導入など
③定期的なモニタリング実施・・・拠点の仕分けエリアへのモニターカメラ設置、民間調査会社による定期的な立ち入り調査、輸送中の温度計測による定期的なモニタリングなど
④総量管理制度の導入・・・特に繁忙期に取扱可能総量を見極め、その範囲内で荷物を受ける「総量管理制度」を検討、2014年7月までの導入を目指す
社内の仕分けルール「530仕分け（各コールドボックスからの荷物の取り出しを5分以内に完了、荷物を30秒以上外気に触れないようにする）」の主旨については大きく変えず、運用ルールを細かく見直した。
12月の繁忙期に向けては、クールコンテナなど予備資材の全拠点への配置、「おせち」商品に対して「到着量見える化」システムの部分導入、集荷・荷受け前の荷主に対する予冷の要請徹底などを実施する。
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