クール宅急便の不祥事生んだ現場との温度差

ヤマト運輸の4割の営業所で社内規則違反が判明

HD社長は処分対象に入らず

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順調な拡大の一方で、現場とのひずみも広がった

クール宅急便の取扱個数は前2013年3月期で1億8201万個(前期比4%増)と、全宅急便の約12%に達している。

今2014年3月期に入っても毎月、前年同月比3~7%台の伸びを示しており、不祥事が発覚した10月も同6.8%増と堅調。現時点では、同社の事業に対する不祥事の影響は小さいようだ。

ただし、会社側の原因分析でも触れているように、取扱量が拡大する中で、現場と本部(経営者層)が十分に意思疎通できていなかったことが不祥事の根因でもある。再発防止策によって現場の声をすくい上げる体制を実効的に整えられるかが、今後のポイントとなる。

経営責任明確化のため、山内社長以下ヤマト運輸の役員15人(執行役員含む)の減俸処分(最長6カ月)を12月から実施する。しかし、そこにはヤマト運輸の親会社にあたるヤマトホールディングスの木川眞社長の名前は入っていない。問題の根本解決に対するヤマトの本気度が試されている。

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