東京五輪も争点となる台湾｢住民投票｣の行方 統一地方選で渦巻くポピュリズムとフェイク

台湾でスポーツ行政を担当する体育署は、「選手の出場権利を守ることが最優先である」と表明。台湾のオリンピック委員会も、有権者に名称変更を問う住民投票で反対票を投じるよう求めている。複数の台湾のスポーツ選手が、オリンピックに参加できなくなることを危惧している状態だ。

もう一つ、日本が直接関係する住民投票がある。2011年の福島第一原発事故によって始まった、日本産食品の輸入規制を継続するかを問うものだ。現在、台湾は福島とその周辺の計5県からの食品輸入を禁止。台湾社会では「核食」として、安全性に対する疑念がいまだに強く、禁輸解除が行われていない。