ライザップ､買収行き詰まりで始まる逆回転 減量ジムは好調も､買収企業が足を引っ張る

減量ジム事業の大ヒットで有名経営者の仲間入りを果たした瀬戸健社長（撮影：梅谷秀司）

結果にコミットできず──。RIZAPグループの瀬戸健社長は連日お詫び行脚を続けている。

RIZAPグループは今夏、公募増資と第三者割当増資によって7月までに354億円を調達。その際、主幹事となったのはSBI証券とクレディ・スイス証券だった。株価は、7月末と比べると6割超も値を下げた。メンツを潰された両者に厳しい叱責を受けた瀬戸社長は、うなだれるしかなかった。

回ってきた急膨張のツケ

RIZAPグループは11月14日に2018年4～9月期（中間）決算を発表。IFRS（国際会計基準）の営業損益は88億円の赤字と前年同期の49億円の黒字から大幅に悪化した。同時に18年度通期の営業損益の見通しを、従来の230億円の黒字から33億円の赤字へと、一気に引き下げた。

同日開催した決算説明会で瀬戸社長は、「ライザップを信じてご期待いただいていた皆様を、大きく大きく裏切る結果になってしまった」と深く頭を下げた。

本業ともいえる、減量ジム事業は堅調だ。利益については開示されていないが、売上高は前年同期比で約7割増。新規会員1.5万人を獲得している。前年度は1ケタに抑制した出店数は、年度末までに50店に迫る計画だ。

一方で誤算となったのが、瀬戸社長が積極的に進めてきた企業買収だ。これまで経営不振の雑貨店や住宅メーカー、補整下着、アパレルメーカーなどを買収。グループの子会社数はわずか4年で5倍超となった。

週刊東洋経済はこれまでの特集記事で「減量ジムとはシナジーのない買収を続けているのではないか」との指摘を繰り返してきた。その都度、瀬戸社長は「きれいになりたいなどの欲求を満たすための商品・サービスを提供する『自己投資産業』の企業を対象にしており一貫性はある」と反論した。