数字で確認!すでに「移民大国」な日本の現実

話題の技能実習生より「永住者」のほうが多い

政府は今回の外国人材受け入れ拡大について「移民政策でない」ことを強調しているが…(撮影:今井康一)
日本では長年にわたる少子化の進行で若者が減少しているうえ、数少ない若者も大都市への集中が進行しているため、地方の中小企業を中心に人手不足が深刻になっている。そこで政府は、2018年度に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる骨太の方針) に重点政策課題の1つとして外国人材の受け入れ拡大を盛り込んだうえで、2019年度からこれを実施すべく、出入国管理および難民認定法の改正を目指している。
経済がわかる 論点50 2019』(みずほ総合研究所著)の執筆者の1人である岡田豊氏に、すでに「移民大国」である日本の現状と今後の展望について解説してもらう。

2025年頃には横浜の人口を上回る外国人

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、2018年1月1日の外国人人口は250万人。2017年に17万人増加し、過去最高を記録した。外国人人口の規模は、市町村別人口で全国第3位である名古屋市(約220万人)を凌駕するほどになっている。

『経済がわかる 論点50 2019』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

また、外国人人口の増加数の推移を見ると、2013年は東日本大震災の影響などからわずかにマイナスであったが、2014年以降は増加ペースが年々上がっている。そのため、この増加ペースが続けば、外国人人口は市町村別人口第2位の大阪市(約270万人)をまもなく追い抜き、2020年代半ばには同第1位の横浜市(約370万人)に追いつく勢いだ。

日本の総人口は、日本人の減少により2008年をピークに減少を続けている。日本人の減少数は年々大きくなり、2017年は37万人に達している。外国人の増加は日本の総人口の減少をなだらかなものにしているといえる。

また、人口の構成を5歳階級別に見ると、外国人では20歳から39歳までで全体の半分程度を占めているが、日本人では同年齢層が2割程度にとどまっている。つまり、外国人は日本人に比べて極めて若い年齢構成となっており、若い外国人の増加は日本の高齢化の進行を緩やかにしている。

国立社会保障・人口問題研究所が2017年に発表した「日本の将来推計人口」によると、2060年の総人口は9284万人(出生・死亡ともに中位推計を前提)で、これは政府の目標「2060年に総人口1億人」よりもかなり少ない。

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