安倍首相､日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ 平和条約締結合意で衆参同日選を狙う？

9月のプーチン大統領の呼びかけに応じて踏み込んだ安倍首相だが、勝算は？（写真は2018年9月撮影、AP/アフロ）

日本にとって極めて困難な外交課題だった日ロ平和条約交渉が、締結に向けて動き出した。「戦後外交の総決算」を掲げる安倍晋三首相が、親密とされるロシアのウラジーミル・プーチン大統領との14日の首脳会談で、「われわれのリーダーシップで、平和条約交渉を仕上げていく」と早期実現への決意を表明したからだ。

首相としては、日ロ交渉の最大の難関だった北方領土問題について、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の「2島返還」を確実にすることで、安倍政権の「最大のレガシー（政治的遺産）」とするのが狙いとみられる。これを受けて、永田町では来夏の参院選に合わせた“日ロ解散”による衆参同日選説も浮上しており、与野党幹部も神経をとがらせつつ首相の帰国を待つことになる。

ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議のためシンガポールを訪問した首相とプーチン大統領は、14日夕に当地の高級ホテルで、通算23回目となる首脳会談を行った。その結果、両首脳は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。この「56年宣言」は日本と旧ソ連が平和条約締結後に、「ソ連が歯舞、色丹の2島を日本に引き渡す」ことを明記している。

日本政府はこれまで一貫して、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の2島も含めた北方4島の「一括返還」を平和条約締結の大前提としてきた。しかし、首相が「56年宣言を基礎とする」と改めて明言したことは、「政府方針の転換」（外務省筋）と受け止められており、今後の日ロ平和条約交渉は「2島の先行返還」を軸に進むことになるとみられる。

首相、「私と大統領の手で終止符を打つ」

会談では首相と大統領が通訳だけを交えた「1対1」の協議が約40分間もあったとされ、首相は「（2人だけで）相当突っ込んだ議論をした」と手ごたえをにじませた。会談後に記者団に囲まれた首相は、「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と胸を張った。ただ、「4島の帰属」などの具体的やり取りについては外交交渉を理由に言及を避けた。

日ロ交渉に関しては、プーチン氏が今年9月にロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、「たったいま、思いついたことだが」と前置きして「前提条件なしで平和条約を締結しよう」と首相に呼びかけて、内外に波紋を広げた。14日の会談は、そのプーチン提案後の初顔合わせで、約1時間半にわたった首脳会談について、日本側は、「全体会合が約45分、その後、通訳を交えて首脳だけで約40分」と説明した。