米FRBの量的緩和縮小、12月会合で検討へ

中道派のロックハート・アトランタ連銀総裁が明言

11月22日、米アトランタ連銀のロックハート総裁は資産買い入れ縮小について、12月17─18日開催の米FOMCで検討されるとの考えを示した。アトランタで2010年1月撮影(2013年 ロイター/Tami Chappell)

[22日 ロイター] -米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は22日、資産買い入れ縮小について、12月17─18日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で検討されるとの考えを示した。CNBCとのインタビューで述べた。

向こう数回のFOMC会合で討議されるとしている。

量的緩和からの出口については、時期が来れば管理可能との考えを示した。

また量的緩和の縮小に着手した後も、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策はかなりの期間、緩和的な公算が大きいとし、数年続く可能性があると述べた。

ロックハート総裁はFRB内では、ハト派とタカ派の中間に属する中道派とされ、総裁の見解はFRB内のコンセンサスを反映しているとみられている。総裁は2015年のFOMCまで投票権を持たない。

総裁はまた、資産買い入れの効果について、今のところ差し引きプラスとし、雇用創出・失業率押し下げへの支援で「かなりの進展」があったとの考えを示した。

量的緩和第3弾(QE3)実施以降、米国では250万人近い雇用が創出され、失業率は7.8%から7.3%に低下した。

成長はなお力強さに欠けるものの、総裁は2014年に成長は加速する見込みだと述べた。

QEの長期的な影響をめぐっては不透明感が強いことを認めながらも、「現時点で危険水域にはない」と強調。バランスシート拡大に伴い、FRBは未知の要因に対応する必要性が高まるものの、資産買い入れの利点がコストを上回っているとした。

また政策手段の組み合わせの変更を支持する考えを示し、当面緩和を維持する政策手段の組み合わせをFRBが構築できると確信していると述べた。

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