8％の軽減税率で生じやすい｢不合理な事実｣ 実質値上げに気づかず受け入れてしまう懸念

｢2つの税率｣が存在すると、実質値上げに気づきにくくなる可能性がある（写真：kou／PIXTA）

安倍晋三首相は、2019年10月から消費税の税率を10％に引き上げると正式に表明しました。これに伴い、軽減税率の実施も予定されています。

軽減税率は税の鉄則に反する極めて筋の悪い手法

ところが、どうもこの軽減税率についてはあまり評判が良くないようです。知り合いの税理士の人に聞いても、「賛成している人など誰もいない」と言いますし、新聞ではあまり話題として出てきませんが、ネット上での意見や議論では有識者と言われる人たちの中にも、軽減税率に反対している人を多く見受けます。

私は税理士でも税金の専門家でもありませんので、専門的な知見でもって税に関する見解を述べることはできません。しかし、素人が素朴に考えても不合理なところがたくさんあるように思えます。

よく言われていることですが、たとえば対象品目の線引きがとても複雑です。同じハンバーガーを買っても持ち帰る場合は食品として軽減税率が適用されて8%になるのに、店内で食べる場合は外食ということで10％になります。

あるいはレジなどについても、この対策の補助金があるとはいえ、税率が2本立てになるため、システムや機械を入れ替えたりするためのコストや手間がかかったり、そして店頭での税率の判断が発生したりするなど、問題点はたくさんあります。

税の鉄則は「中立・公正・簡素」であることを考えると、軽減税率というのはいずれの基本にも反する極めて筋の悪い話ではないかという気がするのです。そういった種々の問題については、今までも多くの意見や議論が出ていますので、ここで繰り返す必要はないと思いますが、一消費者としての視点から、そして私のように社員2人の超零細企業を経営している立場から、この軽減税率で注意しなければならない点を、2つ挙げたいと思います。