日本人の想像超える中国｢爆走パワー｣の現実 世界企業が生まれ､中国人が世界を席巻

このうち3社が中国勢で、日本勢は「その他」として、リポートに社名すら記されていない。

アリババとテンセントが世界時価総額トップ10入り

企業の国際比較で言えば、「世界の時価総額ランキング」で、「中国IT2強」のアリババ（阿里巴巴集団有限公司）が7位、テンセント（深圳市騰訊計算機系統有限公司）が8位につけている（2018年7月時点）。

アリババが主催する11月11日の「双十一消費者デー」は、24時間で楽天の年間取扱高に近い額を売り上げる。テンセントは、WeChatを日々利用する10億3770万人（同年6月現在）のビッグデータをフル活用している。

中国では、まさに「データ・エコノミー」が百花繚乱なのだ。

ちなみに、同ランキングで日本最高位は39位のトヨタ自動車で、中国の両雄の半額にも及ばない。また、アメリカの経営誌『フォーブス』が5月に発表した「2018年世界で最も影響力がある人物ランキング」でも、習近平主席が堂々の世界トップに躍り出たのに対して、安倍晋三首相は38位に甘んじている。

そんななか、2018年8月には日中平和友好条約締結40周年を迎え、にわかに「日中経済ブーム」が沸き起こっている。

日本が対中ODA（政府開発援助）を開始した1980年から始まった第1次ブーム、中国が社会主義市場経済を国是とした1992年からの第2次ブーム、そして中国がWTO（世界貿易機関）に加盟した2001年からの第3次ブーム、また2008年に北京オリンピックが開催される前からの第4次ブームに続く、第5次ブームだ。

だが、これまでの4回と異なるのは、初めて日中のベクトルが逆を向き始めたことである。すなわち、「爆買い」「爆投資」「爆住」……と、中国企業および中国人の日本進出ラッシュが始まったのだ。

今後、米中貿易戦争が長期化すれば、中国からアメリカへの投資分が、ますます日本に流入してくることも考えられる。