夫の育児参加に必要な、職場における2つのKY

共働き社会で変化した「女」と変化のない「男」

さて、「共働き夫婦」の時代に突入したとき、女性は変わりました。女性の多くが1度は社会で働くのが当たり前の世の中になりました。文部科学省によれば、昨年度の大卒女性の就職率は98.6%にもなっています。25~34歳の女性の就業率は約75.7%です(総務省「労働力調査」)。

また、「M字カーブ」といわれるように、1度就職した女性が結婚や子育てを機に離職してしまう現象も近年縮小していることが明らかになっています。内閣府の「男女共同参画白書 平成29年版」によれば、M字カーブの底、つまり30~34歳女性の就業率が2006年に59.7%だったところ、2016年には70.3%まで上昇し、50歳代まで7割前後で維持されています。これは結婚退職や子育て退職の割合が大きく減少していることを意味します。

つまり、「女性は変わった」ということです。

ところが変わっていないのは、男性です。

共働きが当たり前になり、自分の妻だけでなく、職場には多くの女性がいる時代になっているというのに、そして自分と妻の年収の差が相当縮まっているのに、男性は平成の30年間、どれだけ変わることができたでしょうか。

家事育児も女性がする「ワンオペ」夫婦

たとえば、下記のようなケースで、夫と妻、どちらが休むでしょうか。あるいは職場でよく休みになるのは男性社員と女性社員のどちらでしょうか。

・子どもの急な発熱により退社する担当
・子どもがインフルエンザになったとき1週間休む担当
・子どもの健康診断や面談対応で休む担当

おそらく女性社員が有休取得をしていることが多いと思います。実際、厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」によれば、2017年の年次有給休暇取得率は49.4%とされていますが、男性46.8%、女性55.4%となっており、10ポイント近い差があります。

同様に、女性に「家事育児」をしわ寄せしている項目は以下のようなところにもあらわれます。

・子どもの保育園の送り迎え
・子どもの習い事の送り迎え
・子どもの食事を作る担当
・子どもの風呂入れ~寝かしつけ担当

多くの女性が時短勤務を取得することにより、これらのほとんどを受け持っています。

マクロミルの調査サイト「ホノテ」のアンケート調査によれば、夫婦ともにフルタイム勤務で共働きの場合でも、「妻がメインで家事を担っている」割合は66%にのぼり、実際の分担割合は「夫1:妻9」という回答が最多となっています。

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