安倍首相が描く総裁選後の人事構想とは？ ｢麻生･菅･二階｣の3本柱は維持へ

早くも永田町の話題は総裁選後の人事に。写真は9月10日、自民党総裁選の所見発表演説会（撮影：尾形文繁）

自民党総裁選が最終盤を迎える中、永田町では安倍晋三首相（総裁）の圧勝による3選を前提に、すでに総裁選後の党・内閣人事をめぐる憶測が飛び交っている。

最大の焦点は麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博幹事長、菅義偉官房長官のいわゆる「政権の3本柱」の処遇だが、首相は現在の1強体制を維持するため、3氏を続投させるとの見方が広がっている。また、新内閣人事の目玉と予想される小泉進次郎筆頭副幹事長の処遇については、閣僚抜擢を見送り、将来をにらんで内閣官房副長官に起用するとの説が浮上している。

岸田政調会長は、留任か有力閣僚への横滑り

党・内閣人事について首相は「まったく白紙、3選が決まってから考える」と繰り返すが、周辺は「挙党態勢と総裁選での論功行賞を組み合わせた人事となる」（細田派幹部）と予測する。総裁選の結果次第ではあるが、挑戦者の石破茂元幹事長は要職につけない一方で、石破氏支持に回った竹下亘総務会長は留任か入閣で党内バランスをとるとの見方が出ている。さらに、総裁選に出馬せずに首相支持に回った岸田文雄政調会長は、留任か有力閣僚への横滑りが取りざたされる。

総裁選後の党・内閣人事については、30日に党役員の任期が切れることから、内閣改造とは切り離して総裁選直後の21日に先行させる案もあったが、首相の訪米日程や30日投開票となる沖縄県知事選も考慮して、10月初旬に党・内閣人事を一括して行う方向となっている。

このため、党役員人事については総裁3選直後に「首相（総裁）一任」を決める段取りだ。首相は国連総会出席と日米首脳会談などのために23日から訪米するが、その間に人事構想を練る。帰国後の月末に党内調整に着手し、沖縄県知事選の結果も踏まえて10月2日にも新体制を発足させる見通しだ。

総裁選後の人事で政界全体が注目するのは、これまで安倍政権を中核として支えてきた麻生、二階、菅の3氏の取り扱いだ。麻生、菅両氏は2012年末の第2次安倍政権発足時から、それぞれ副総理兼財務相、官房長官を務め続けている「内閣の大黒柱」（首相側近）。また、二階氏は第2次政権発足から衆院予算委員長、党総務会長を歴任し、自転車事故で重傷を負った谷垣禎一前幹事長の後継として2016年夏の党・内閣人事で幹事長に就任した。