「補助金が多い私立大学法人」ランキング200

1位東海大、2位はあの日本大、3位は慶應

補助金は、国から支出される場合と、地方自治体から交付される場合とに分かれる。経常費に対する国からの補助金は、私立学校の助成や福利厚生を図る日本私立学校振興・共済事業団を経由して、主に交付される。そして教員数や学生数を基に算出される「一般補助金」と、大学の教育充実化や先進的な取り組みに対し交付される「特別補助金」に分かれる。

私大側が定員厳格化を守らざるをえないのは、定員が大きく超過すると、この一般補助金が減額されるからだ。一方で、留学生の受け入れやグローバル化の推進、経営改革、教育改革の取り組みに対して、特別補助金という形で交付されるため、どこもこぞって、特別補助金の獲得を狙っている。東京医科大学の贈収賄事件で話題になった、「私立大学研究ブランディング事業」もそのひとつだ。

なお、このランキングで表記している経常費等補助金は、学校法人全体の金額なので、傘下の高校などの補助金も含まれている。

結果を見ていこう。

1位は東海大学だ。経常費等補助金は146.6億円にも達する。神奈川県平塚市の湘南キャンパスを中心に、19学部(募集停止を除く)を擁する総合大学で、学生数は約3万人に上る。ランキングには、経常収入(教育活動収入と教育活動外収入の合計)に対する補助金の割合(経常補助金比率)も表示しているが、10.4%という数字である。

補助金は収入の1割だが、なければ赤字に

小社が集計した659学校法人の経常費等補助金の総額は6275億円。全体の経常補助金比率は、9.9%となっており、経常収入のおよそ1割が補助金というのが平均的な姿だろう。

2位は話題になったあの日本大学で、経常費等補助金は138.9億円、経常補助金比率は7.2%である。アメフト部の悪質タックル事件の際は、「日大に税金を投入するのはいかがなものか」という批判が一部で起こったが、収入に占める割合はほかの大学と比べると少ない。

以下、3位慶應義塾(137.9億円)、4位早稲田大学(113.0億円)、5位自治医科大学(101.3億円)、6位立命館(88.0億円)、7位近畿大学(83.0億円)と続く。上位は学生数の多い大規模大学か、医学部のある大学が並ぶ。

ランキングでは大学の利益額を示す「経常収支差額」についても記載しているが、ほとんどの大学が経常費等補助金の額を下回っている。別な見方をすると、仮に補助金がまるごとなくなれば、ほとんどの大学が”赤字”になるといえる。収入の1割前後とはいえ、大学の経営にとっては、かなり大きな存在になっている。だからこそ、定員を守り、何とか補助金を確保しようという動きになっているのだろう。

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