補助金は、国から支出される場合と、地方自治体から交付される場合とに分かれる。経常費に対する国からの補助金は、私立学校の助成や福利厚生を図る日本私立学校振興・共済事業団を経由して、主に交付される。そして教員数や学生数を基に算出される「一般補助金」と、大学の教育充実化や先進的な取り組みに対し交付される「特別補助金」に分かれる。
私大側が定員厳格化を守らざるをえないのは、定員が大きく超過すると、この一般補助金が減額されるからだ。一方で、留学生の受け入れやグローバル化の推進、経営改革、教育改革の取り組みに対して、特別補助金という形で交付されるため、どこもこぞって、特別補助金の獲得を狙っている。東京医科大学の贈収賄事件で話題になった、「私立大学研究ブランディング事業」もそのひとつだ。
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