日経平均は7日続伸､｢7連騰｣は昨年10月以来 米株につれて上昇だが節目接近後は伸び悩み
［東京 29日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は7日続伸。前日の米国市場でナスダック総合とS＆P総合500が連日で最高値を更新し、良好な外部環境が安心感をもたらした。ただ薄商いの中で先物主導で上下する展開となり、2万3000円に接近後は上げ幅を縮小した。7日続伸は昨年10月の16連騰以来の連続上昇となる。
TOPIXは4日続伸。東証1部の売買代金は2兆円を下回り、薄商いの1日となった。業種別では海運が上昇率トップ。非鉄金属や銀行、ノンバンク、精密機器の上げが目立った。値下がりしたのは小売と建設、情報・通信の3業種。小売株に対しては8月期決算企業の期末配当や、2月期決算企業の中間配当の権利落ちの影響が出た。
日経平均は小高く寄り付いた後はジリ高となった。米株価指数先物の上昇などを背景に、売り急ぐ向きは限定的だった。散発的な先物買いが裁定買いを誘発し、日経平均の上げ幅は一時150円を超えた。前場の終値がこの日の高値となった。
後場に入ってからは伸び悩んだがプラス圏は維持。中国株の下落や対ドルでのトルコリラの下落など不安材料もあったが、底堅く推移した。
「中国市場が軟調な割には海運株や非鉄金属株が上昇しており、リスクオンムードが強まっている。パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長の低金利継続姿勢や、中国の景気刺激策が材料視され始めている」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。
日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は一時14.21ポイントまで低下。取引時間中としては8月8日以来の低水準を付けた。前週末に13.23倍まで上昇していたNT倍率<.NTIDX>は13.13倍まで低下した。
個別銘柄ではミライアル<4238.T>が急伸。上昇率は30％近くとなった。28日に発表した2018年2―7月期業績予想の上方修正を好感した。半導体業界の活況に支えられ半導体ウエハー容器が伸びるほか、コスト合理化なども寄与する。半面、文化シヤッター<5930.T>が大幅安。28日にユーロ建転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を発表した。将来の株式への転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが出た。
東証1部の騰落数は、値上がり1443銘柄に対し、値下がりが584銘柄、変わらずが74銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22848.22 +34.75
寄り付き 22820.86
安値／高値 22819.97─22968.18
TOPIX<.TOPX>
終値 1739.60+7.97
寄り付き 1732.96
安値／高値 1732.95─1745.12
東証出来高(万株) 112679
東証売買代金(億円) 19682.30
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