日経平均株価は続伸､約2週間ぶりの高値 自動車株に買い戻し､トヨタは2％超上昇
［東京 22日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。終値は8月9日以来、約2週ぶりの高値水準となった。小高く始まった後は、米国の政治情勢を巡る警戒から下げに転じる場面があったものの、為替相場の落ち着きなどを支えに持ち直しの動きとなった。自動車株に買い戻しが入ったほか、割安感のある銘柄が堅調に推移。ただ米中通商協議の再開などのイベントを控え、上値を追う姿勢は限られた。
日経平均は2万2400円を手前に伸び悩んだ。TOPIXは後場寄り後に1700ポイントを回復する場面があったが、その後上げ幅を縮小。セクター別では石油・石炭が上昇率トップ。ガラス・土石と輸送用機器、鉄鋼がこれに続いた。一方、パルプ・紙や陸運、情報・通信などがさえない。
トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏が21日、2016年の大統領選挙に影響を与えるために候補者の指示で支払いを行ったと述べ、選挙資金を巡る違反行為などの罪を認めた。トランプ米政権へのダメージが懸念される中、米株価指数先物の下落が日本株の重しとなった。
一方、米国の自動車関税の導入是非を判断する調査報告書について、当初予定してた8月中の提出が遅れる見通しだとする内容のロス米商務長官とのインタビューを米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報道。これが自動車株のショートカバーを誘発し、トヨタ<7203.T>は2％を超す上昇となった。
東証1部売買代金は連日で2兆円割れ。米中通商協議やジャクソンホール会議を見極めようとする姿勢が広がり、引き続き商いは低調だった。
フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表は「株価指数は横ばいが続いており、短期・中長期の移動平均線が重なっている。足元で上抜けの材料が出るかというと微妙なところ。先月の日銀の金融政策会合以来、日銀のETF（上場投信）の購入方法がどう変化したのかもまだ見えにくく、手掛けにくい」と話す。
個別銘柄ではマネックスグループ<8698.T>が堅調。同社は21日、自己保有株を除く発行済株式総数の1.86％にあたる500万株、取得総額20億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。需給改善などに期待する買いが入った。
半面、スルガ銀行<8358.T>がストップ安。日本経済新聞は22日付朝刊で、シェアハウス投資に絡む不正融資を巡りスルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が判明したと報じた。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が1兆円規模に上るという。経営の先行きに不透明感が強まったと受け止めた投資家の売り注文が集まった。
東証1部の騰落数は、値上がり1564銘柄に対し、値下がりが475銘柄、変わらずが65銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22362.55 +142.82
寄り付き 22270.04
安値／高値 22162.81─22390.20
TOPIX<.TOPX>
終値 1698.37+12.95
寄り付き 1686.61
安値／高値 1684.14─1700.80
東証出来高(万株) 112133
東証売買代金(億円) 19848.87
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