大塚家具､再浮上に欠かせない｢人心｣の重み 従業員の待遇悪化が影を落としている

大塚久美子社長は再建の道筋を描けるのか（撮影：今井 康一）

父と娘の激しい対立から3年――。大塚家具がピンチに陥っています。業績の大幅な悪化を受けて財務基盤強化は必須で、身売り説が複数のメディアから報じられています。

大塚家具の業績の低迷は、お家騒動によって企業イメージが棄損したこと、購買力のある中間層が縮小したことなど、いくつかの理由が指摘されていますが、筆者は、社会保険労務士として大塚家具の従業員の人心が離れてしまっているのではないかと気になっています。問題は大きく3つに整理できます。

従業員を犠牲にしてまで株主還元が必要だったのか

まず、株主の利益を重視しすぎて従業員を犠牲にしてしまったことが、人材流出につながったのではないかという問題です。

直近3カ年の有価証券報告書を見ると、2015年12月期に484万6000円だった従業員の平均年収は、2017年12月期には428万8000円まで下がりました。わずか3年で55万8000円。1割超のダウンです。

1株純利益が僅少または赤字にもかかわらず配当を続けていたこと自体も問題ですが、この配当の支払いが従業員を苦しめた可能性は否定できません。

確かに、会社の業績が悪化した場合に、従業員の給与や賞与がカットされるのは一般的なことですし、大塚家具も上場企業である以上、株価対策として継続的な配当を行う必要性はあります。

しかしながら、教科書的な考え方としても、赤字の会社は配当を出す必要はありません。ましてや、従業員の支払う給与や賞与を削ってまで株主還元が必要だったのかということです。