日経平均反発、ソフトバンク一時7%超上昇

アジア株高も追い風、TOPIXは高値引けで終了

 8月7日、東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株高が相場を下支えしたほか、アジア株の上昇が追い風となり、後場に上げ幅を拡大した。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株高が相場を下支えしたほか、アジア株の上昇が追い風となり、後場に上げ幅を拡大した。好決算と評価されたソフトバンクグループ<9984.T>の大幅高も指数の押し上げ要因となった。TOPIXは4日ぶりに反発し、高値引けとなった。

セクター別では石油・石炭が上昇率トップとなり年初来高値を更新。情報・通信が2%を超す上昇となった。半面、水産・農林とパルプ・紙の下げが目立ち、銀行も軟調だった。東証1部の売買代金は前日比3.2%増の2兆1525億円と商いは低調だった。

ソフトバンクは一時7%を超す上昇。日経平均終値を約69円押し上げる要因となったほか、東証1部銘柄の売買代金ランキングでトップとなった。トヨタ<7203.T>は一時1%以上下落したものの、後場に切り返し0.18%高で取引を終了。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率<.NTIDX>は13倍を上回る場面があったが、大引けにかけて低下し、終値ベースでは12.98倍となった。

ドル/円<JPY=>が111円台前半で落ち着いた動きとなったほか、取引時間中は上海総合指数<.SSEC>が1%を超す上げとなるなど、アジア株が堅調に推移し、米中貿易戦争の警戒で売りに動いた短期筋の買い戻しを誘発した。

ただ米国議会の予備選をにらんだトランプ米大統領による不規則発言が警戒されたほか、日米通商協議を控え円高が進行するリスクも引き続き市場では意識された。

内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「好業績を発表した商社株をみてもPER(株価収益率)の修正が進まない。世界景気の先行きが懸念されていると言わざるを得ない。日本の景気の先行き自体への警戒が反映されている面もある」と話す。

個別銘柄では日本製鋼所<5631.T>がストップ高。6日に発表した2019年3月期業績予想の上方修正を好感した。連結純利益は150億円から180億円に引き上げた。産業機械事業を中心に利益の改善が予想されるほか、固定資産売却による特別利益の計上も寄与する。

半面、パイオニア<6773.T>が急落。18年4─6月期の連結業績が最終赤字となったほか、経営改善計画提示などの具体的作業の遅れを背景に、現時点で取引銀行から借り換えの合意が得られていないとして「継続企業の前提に重要な疑義が存在」していると開示した。経営の先行き不透明感が強まったとの受け止めから売り注文が集まった。

東証1部の騰落数は、値上がり1382銘柄に対し、値下がりが644銘柄、変わらずが77銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     22662.74 +155.42

寄り付き   22514.31

安値/高値  22499.05─22666.68

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1746.05+13.15

寄り付き     1733.22

安値/高値    1731.99─1746.05

 

東証出来高(万株) 132412

東証売買代金(億円) 21525.53

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集中連載「日立 踊り場の先へ」<br>世界で戦える組織へ

成長を確実にする組織の根幹を成すのが、研究開発と人事である。研究開発体制は2015年4月、各研究所に横串を通し、顧客起点の組織に生まれ変わらせた。人事制度もグローバル化がほぼ完了。踊り場から飛躍へ、日立の地固めの様相を追う。