勧告を無視して誘拐された人を助けるべきか ｢救出とお金の問題｣を行動経済学から考える

「政府の退避勧告にもかかわらず危険な地域に入り誘拐されてしまった人」はどうするべきか（写真：あんみつ姫／PIXTA）

「政府（外務省）の退避勧告を聞かずに危険な地域に入り、誘拐された人」を助けるべきだろうか。今回は誘拐→身代金というお金の支払いなどをめぐって、行動経済学的な視点からあくまで一般論として論じてみよう。

上記のような人が誘拐された場合、「自業自得だから、国民の血税を使って助けるべきではない」という意見と「人命救助は当然」という異なった意見が出るのは当然かもしれない。ちなみに「国民の血税」というのは身代金だけでなく、交渉する人の人件費や電話代等々をすべて含めたコストである。

「公平」と「予防」の問題をどう考えるか

たとえば、洞窟を探検している時に地震や洪水がきて閉じ込められた人は、少なくとも予見が難しいのだから、政府が助けてくれて当然だと思うかもしれない。それに比べ、退避勧告を無視した人をそれと同一に論じることはできないだろう。その理由は主に2つある。

1つは、「公平」の問題である。「自らハイリスクを選んだのだから、損をしても誰も助けてくれない」という面と、「政府がやめろと言ったことをやったのだから誘拐されても仕方がない」という面があるだろう。

これは、預金をした人は一定金額までは預金保険で保護されるが、怪しげな投資話で損をした人の損は自己責任である、といった話に近い。もちろん｢イチかゼロか｣ではなく、程度の問題は重要だ。たとえば退避勧告の出ている紛争地域にわざわざ出向いたのかどうか。これは冬山登山の場合ならしっかり装備をして登山したのかどうかを考慮することと少し似ている。だが本稿では話を簡略化するために、これには深入りしない。

もうひとつは、「予防」の問題である。人々が危険なことをしなくなるためにはどうすればいいか、ということである。これは「罰を決めると人々が悪いことをしなくなる」という発想に近いものである。「経済は冷たい頭脳と温かい心で動いている」と言われるが、これを考える際には温かい心を封印して冷たい頭脳で考えなければならない。ここはつらい作業であるが、お付き合いをいただきたい。