アップルが映像配信ビジネスに手を拡げる日 iPhone Xが好調なうちに次の手を打つはずだ

アップルのティム・クックCEO（6月のWWDCにて筆者撮影）

7月31日、アップルは第3四半期（4～6月）決算を発表。総売上高は前年同期比17％増の532億6500万ドル、純利益は32％増となる115億1900万ドルにも上った。

売上高の大半を占めるiPhone事業の平均売価が上がったことや、10周年を迎えたAppStore、改良を進めてきたApple Music、iCloudドライブの容量追加といったサービスの売り上げなどが市場予想を超えて伸びたことが理由だ。iPhoneの売り上げは前年同期比20％増の299億ドル、一方で販売台数は1％増にとどまっている。これは1000ドル以上の価格を付けるiPhone Xを投入したことで平均単価が上昇したためだ。

営業利益が34％減となったサムスンとは対照的

スマートフォン市場の成熟により、同じAndroidを採用するライバルとの競合から、情報端末部門の営業利益が34％減となったサムスン電子とは対照的だ。サムスン電子は半導体部門が好調だったものの、スマートフォンに関しては端末の競争激化などから営業費用がかさみ、収益性が落ちている。独自のプラットフォームを築いたうえで、さらにサービス事業ともタイトに結びつけたアップル独特の強さが、ここに来てさらに勢いを増している。

iPhone Xの発売が2017年11月と例年の新機種投入タイミングよりも遅かったことを考えれば「iPhone X効果」は、まだしばらく続くだろう。久々の刷新となったMacBook Proが発売されたこともあり、この夏はさらに好調さが持続するはずだ。アップルは第4四半期（7～9月）の売り上げが16～19％の増収になると見通している。近年のアップルは、iPhone／iPadともに売り上げ台数がほぼ頭打ちになってきていることから厳しい見方がされてきたが、高付加価値製品の投入やサービス事業のテコ入れで足元の成長を作り出した。