日経平均は小反発、日銀政策調整は「想定内」

一時は100円超上昇も続かず、TOPIXは下落

 7月31日、東京株式市場で日経平均は小反発となった。日銀金融政策決定会合でのETF(上場投信)購入策の柔軟化は想定の範囲内にとどまり、日経平均への寄与度が高い銘柄が買い戻された。写真は東京証券取引所で2015年7月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 31日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小反発となった。日銀金融政策決定会合でのETF(上場投信)購入策の柔軟化は想定の範囲内にとどまり、日経平均への寄与度が高い銘柄が買い戻された。政策発表後はマイナス圏からプラス転換し、上げ幅を一時100円超に拡大したが、その勢いは持続しなかった。

TOPIXは続落。業種別では海運業、ゴム製品、鉱業などが買われた一方、その他金融業や銀行業が売られた。銀行業は、日銀決定会合で長期金利目標の引き上げやレンジ拡大を期待していた向きから失望売りが出たという。

日銀は長期金利の誘導目標を「ゼロ%程度」とする方針を維持した一方、「金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」とした。先週以降、長期金利の上昇による利ザヤ拡大の思惑からメガバンクに買いが入っていたが、期待が剥落した。ただ、市場からは「長い目で見れば、ここから悪くなることはない。ここから売り込む必要もないのではないか」(運用会社)との見方も出ていた。

日銀会合前に売られていた値がさ株も買い戻された。一部で日経平均連動型ETFの購入が打ち切られるとの観測もあったが、購入対象に残されたことが安心感を誘った。日経平均に対しファーストリテイリング<9983.T>が約38円、ファナック<6954.T>が約13円の押し上げ要因となった。

そのほか個別銘柄では、ぐるなびがストップ高比例配分。30日に発表した楽天<4755.T>との資本業務提携が材料視された。飲食店の予約サービスにおける提携の強化を図り、ぐるなびの会員やポイントを楽天に段階的に統合していくという。

東証1部の騰落数は、値上がり613銘柄に対し、値下がりが1436銘柄、変わらずが54銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22553.72 +8.88

寄り付き    22472.12

安値/高値   22352.21─22678.06

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1753.29 -14.86

寄り付き     1764.01

安値/高値    1749.37─1768.76

 

東証出来高(万株) 197243

東証売買代金(億円) 32635.75

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