中国、株安局面でも政府は直接介入せず

政府系投資ファンドは静観決め込む

 7月23日、米中貿易摩擦を巡る懸念から世界的に株価が下落していた今年第2・四半期に、中国の政府系投資ファンドが静観姿勢を保っていたことが分かった。上海で2月撮影(2018年 ロイター/Aly Song)

[上海 23日 ロイター] - 米中貿易摩擦を巡る懸念から世界的に株価が下落していた今年第2・四半期に、中国の政府系投資ファンドが静観姿勢を保っていたことが23日、アナリストらの話で分かった。

ファンドは2015年の株価急落時に、中国政府が市場てこ入れの目的で設立。だが今回、各ファンドが発表した四半期報告書では株式の運用資産が減少しており、市場への政府の対応も変化したことがうかがえる。

ファンドの1つ、CMF FengQing Flexible Allocation Fundは、株式が総資産の16.2%と、前期の17・5%をやや下回った。ファンドマネジャー、ヤオ・シュアン氏は「第2・四半期の相場急落後、リスクは減ったと考えている。A株は中長期的には投資すべき対象だ」と述べた。他の4本のファンドも、全て保有株式を減らした。

ファンドから資金を引き揚げる兆しも

政府がこれら5本のファンドから資金を引き揚げている兆しもみられる。15年7月の設立時の総資産額は合計で2000億人民元(295億ドル)で、昨年には2500億元を超えた。だが、第1四半期には741億元にまで縮小した。

山西証券のアナリスト、シ・ジン氏は「市場が自ら調整することを政府は望んでいる。相場に直接介入しても望むような結果は得られないと気づいたようだ」と指摘した。

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