JALとANA、「台湾表記」問題で見せた強い意地

中国・台湾双方に配慮、試行錯誤を繰り返した

JALは台湾路線を運航するため、日本アジア航空という別会社を設立。1990年代にANAが台湾路線に参入する際も、別会社としてエアーニッポンが乗り入れを実施した。その後は海外勢がJALとANAの動きに追随。英ブリティッシュエアウェイズが「ブリティッシュアジアエアウェイズ」を、オランダのKLMオランダ航空が「KLMアジア」をそれぞれ設立している。

2014年にはJALの機内誌「SKYWARD(スカイワード)」9月号に掲載された地図で中国と台湾が同じ色で塗られていることに抗議があり、JALは直ちに対応。日本を含めて各地の地図の背景を白色にすることで、中台双方に配慮する形式を取った。

長年台湾政治を研究している早稲田大学の若林正丈教授は、「日本は1972年の日中国交正常化(日台断交)以降、『一つの中国』原則を尊重しながらも、台湾とも緻密な関係を築いてそれぞれ付き合ってきた」と指摘。航空会社も中台それぞれとの付き合い方を学んできたといえる。

台湾をめぐる問題は航空業界以外でも

「台湾」の表記を巡って、日本企業が対応に迫られる場面は航空業界ばかりではない。今年5月には中国の「無印良品」が「原産国:台湾」と表記した商品を販売していたとして、上海市当局から20万元(約330万円)の罰金を受けた。

現代台湾政治に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸准教授は、「今回の台湾表記問題は中国のネットユーザーが外資系ホテルの地名表記を問題視した動きに、当局が呼応したのが始まり。ナショナリズムの高まりに乗って中国当局が民間企業に対し、表記を変えないと営業上の影響が出ると迫っているのが一連の事態の本質だ」と分析する。

台湾では2016年から独立志向の民進党が政権の座についており、中国と対立しやすい状況にある。今後も航空会社に限らず、中国で活動する企業が台湾問題のあおりを受ける可能性はある。JALとANAのように中台双方の理解を得られる対応を取れるか。さまざまな試行錯誤が求められそうだ。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 賃金・生涯給料ランキング
  • 最新の週刊東洋経済
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
金利・為替・企業業績を検証<br>暗転する世界経済

8月の金融市場は波乱の展開となった。市場の不安心理を増幅する、貿易の不均衡をめぐる米中対立は激化の一途だ。懸案はそれだけではない。日本や欧州も含め、金利、為替、株、金価格、日本の企業業績など、影響を幅広く検証する。