JALが明かした「世界500都市就航計画」の内実

2019年度、米国西海岸4つ目の都市に就航へ

日本航空(JAL)は提携航空会社とのコードシェアも含め、10年後までに世界500都市にネットワークを広げることを明らかにした(撮影:尾形文繁)

「株式市場とのコミュニケーションの大切さを痛感し、反省した」。日本航空(JAL)の植木義晴社長の口から、そんな本音が飛び出した。

JALは2月28日、2017~2020年度の中期経営計画の更新版を発表した。今回新たに明らかにしたのが、10年後の数値目標だ。2027年度に、売上高2兆円(2016年度比55%増)、営業利益2500億円(同46%増)、株式時価総額3兆円(現状比約2倍)を実現するというものである。

経営破綻を経て2012年に再上場して以降、つまり植木社長が経営の舵取りを任されてから、JALがこれほど長期の目標を掲げたことはない。理由を問われた植木社長が口にしたのが、冒頭の発言だ。

昨春の中期計画発表後、株価が急落

植木社長が述べた反省とは、昨年4月に中期経営計画を発表したときのことだ。発表の翌営業日、JALの株価は一時8%安まで売られたのである。「控えめすぎる」。国際線の輸送能力や営業利益率の目標に対し、投資家からそんな声が相次いだ。

JALは1月24日、植木義晴社長(左)が6月の株主総会で退任し、現・整備本部長の赤坂祐二常務(右)が後任として就任することを発表。今回発表した中期経営計画の舵取りは、赤坂氏が担う(撮影:尾形文繁)

経営破綻後に公的支援を受けて再建したJALには、通称「8.10ペーパー」と呼ばれる国土交通省の指針により、2017年3月末まで投資や路線開設に制限がかかっていた。その縛りが解けた直後だっただけに、どのような計画を打ち出すのか、市場の期待も大きかった。「中期計画発表後、セルサイド、バイサイド双方の証券アナリストに集まってもらって話をし、徐々に信頼を回復できた」と植木社長は振り返る。

そして会見の最後をこうしめくくった。「数字を出すということは経営者としてつらいところもある。だが株主の身になって考えれば、自信のある数字を1日でも早く示すことが基本。10年後の数字だけれども、1年でも早く達成できればいい。われわれの考え方をしっかり数字に紐付けて株主の皆さんと共有し、彼らの知恵も借りながら、いい会社にしていきたい」。

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どん底の2000年代を経て鮮やかなV字回復を果たしたプロレス界の雄。キャラクターの異なるスター選手を複数抱え、観客の4割は女性だ。外国人経営者の下、動画配信や海外興行など攻めの姿勢を見せる。株式上場も視野に入ってきた。