懲りない日本貨物航空､｢不適切整備｣で処分 史上初､｢連続式耐空証明｣取り消しの衝撃

国土交通省が日本貨物航空に事業・業務改善命令を下した7月20日、大鹿仁史社長ら経営陣が記者会見し、不適切整備について謝罪した。今後は役員報酬の自主返納などを含め、対応を検討するという（編集部撮影）

「もはや整備能力がないとみなさざるをえない」――。

国土交通省は20日、日本郵船傘下で、国際貨物の空輸を専門とする日本貨物航空（NCA）に対し、事業・業務改善命令という行政処分を下した。運航する航空機の損傷に対する不適切な整備、組織的な整備記録の改ざん・隠蔽など複数の法令違反が発覚したため。

国内の航空会社では初めて、飛行に必要な検査を毎年受けなくてよいという「連続式耐空証明」の取り消しという“厳罰”が下された。

2016年以降、不適切な整備が相次いだ

NCAは郵船など海運大手4社と全日本空輸（現ANAホールディングス）が20％ずつ出資して1978年に設立。2005年に、海運一本足打法からの脱却を目指した郵船が子会社化して現在に至る。

NCAは大型機材であるボーイング「747」型の貨物専用機を11機保有している。旅客便では運べない半導体製造装置や航空機エンジンといった大型貨物の輸送や運送時間を短縮したい需要を取り込んでいる。直近2018年3月期の業績は売上高978億円、経常利益18億円だ。

今回処分の対象になったのは、2016年12月以降に発覚した航空法違反に当たる不適切整備9件、整備記録の改ざん・隠蔽2件だ。不適切整備のうち航空事故に該当する2件では、国交相への報告遅れもあった。

不適切整備については、たとえば2017年1月にシカゴ発の飛行機で、鳥が衝突するバードストライクで損傷した部分を、修理マニュアルに沿った対処を行わずに運航。そのうえ、整備の際には修理区分を「大修理」とすべきところを「小修理」として扱っていた。社内認定資格のない整備士だけで操縦機能に関する試験を行ったケースもあった。

改ざん・隠蔽では、2018年4月に主翼の一部であるフラップを駆動する装置への潤滑油補給で、補給量を点検・交換が必要とならない量へと整備記録を改ざんし、航空局へ報告しなかった事案などがある。

NCAは2016年10月にエンジンのボルトに関する不適切な整備作業に関して国交省から厳重注意を受けた際、再発防止に全力を挙げて取り組むとしていたが、2年も経たずに同様の法令違反を重ねていたことになる。