株式市場の低迷は｢米中貿易戦争｣のせい？ 気がかりな点は､むしろ別なところにある

こうして売り上げが鈍化したことに加えて、原材料費や人件費の上昇が進んでいるため、3～5月期の四半期決算の利益はさらに押し下げられている。典型例は吉野家ホールディングスだ。同社の2018年3～5月期は、同期としては5年ぶりの最終赤字に陥った。3～5月期の決算が総じて良かったのは百貨店で、これはインバウンド消費、すなわち日本人以外の消費に支えられたことが大きい。

6月の動向については、既に小売・外食企業の6月分の月次売り上げが公表されてきている。好悪両方が目に付くが、既存店の売上高前年比がよかったのは、エービーシー・マート、アダストリア、ジーンズメイト、ユナイテッドアローズ（特にネット通販を含む既存店売上高）などで、逆に悪かったのは、アークランドサービスホールディングス（「かつや」など）、ファーストリテイリング（ユニクロの国内既存店）などだった。このため、5月ほど不振ではなく、まちまちという感が強いが、一方で5月の暗雲を一気に晴らしたとも言い難い。

こうしたなか、7月9日（月）14時には、6月分の景気ウォッチャー調査が公表される予定だ。同指数の数値だけではなく、どんなコメントが寄せられているかも注目したい。

前出のように、内需の動向を懸念しながらも注目している理由は、海外発の悪材料が日本株にも押し寄せてきているためだ。輸出株は買いづらい環境が続く。このため消去法的に個人消費関連である小売、外食、並びに消費財メーカー（資生堂など）に物色が移ったが、問題は予想PER（株価収益率）などの投資尺度からみて、そうした内需系企業の株価はかなり割高になっていることだ。それでも内需系企業の株を買い上げるには、企業収益の一段の改善が求められるところであるが、それがやや心もとない、という状況なわけだ。

牽引役不在のなか、日本株の値動きは限定的か

全体観から言えば、国内企業の増益基調が続いていること、現在の円相場の水準を前提とすれば、輸出企業の自社収益見通しの上方修正が期待できること、予想PERでみて東証1部全体が割安さを強めていることなどから、今年の晩秋から初冬にかけて、日経平均株価は2万4000円を大きく超えてくると予想している。

ただし、「では、どういった業種、どういった企業の株価が、その上昇相場のけん引役となるのか」という点については、述べてきたような輸出企業対内需企業という比較で考えても、首をひねらざるを得ない。おそらく「牽引役なき強気相場」になるのだろうが、その「牽引役の不在感」が、日経平均が5月、6月と2回、2万3000円前後で跳ね返されて反落した背景にあるのだろう。

そうした流れのなかで今週は、先週末にかけての世界株価持ち直しが持続し、日経平均は上値探りの展開になると見込んでいるが、一方で投資家の慎重な姿勢も続いており、出来高の低迷が継続する懸念がある。今週の日経平均株価としては、2万1600～2万2300円を予想する。

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