日経平均反発､米追加関税発動後に買い戻し　短期的に悪材料一服感､上げ幅一時300円超

2018/07/06 16:10

　7月6日、東京株式市場で日経平均は5日ぶりに反発した。写真は東京証券取引所で2016年2月撮影（2018年　ロイター／Issei Kato）

［東京 6日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は5日ぶりに反発した。日本時間の午後に米国が340億ドル相当の中国製品に対する追加関税を予定通り発動した。貿易戦争の激化が懸念されたものの、米株価指数先物や中国株は上昇。日本株に対しても短期的な悪材料一服を見込んだ買い戻しが入り、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。

前日まで20ポイントを上回る水準にあった日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は追加関税発動後、18ポイント台前半に急低下。取引時間中としては6月27日以来、約1週間ぶりの低水準を付けた。

TOPIXも反発した。東証33業種のうち上昇率トップは医薬品。電気機器がこれに続いた。半面、石油石炭や保険など6セクターが値下がりした。

市場では「追加関税発動後は材料出尽くしで上昇するとの期待があり、その通りの流れとなった。リスクヘッジのためのポジションがいったん解消された」（水戸証券投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏）との声が出ていた。

新薬候補の開発状況に関する発表が好感されたエーザイ<4523.T>がストップ高比例配分となり、日経平均に対しては約56円の押し上げ要因となった。米ナスダックの上昇を背景に堅調となったハイテク株も全体相場を下支えした。

一方、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>など自動車の一角は追加関税発動前の高値を上抜けられず伸び悩んだ。景気敏感セクターの一角は上値の重さも意識され、日経平均は大引けにかけて上げ幅を縮小した。

個別銘柄ではこのほか、大陽日酸<4091.T>が急伸。同社は5日、米プラクスエア<PX.N>の欧州事業を50億ユーロ（約6438億円）で買収すると発表した。海外での事業拡大を期待した買いが入った。新株発行を伴うエクイティファイナンスは予定していないという。

半面、ぐるなび<2440.T>が大幅安。みずほ証券は5日付レポートで、ぐるなびの投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。顧客となる飲食店の売り上げ環境に不透明感が出てきたほか、宴会・グルメ検索サービスもグーグルなどとの競合で消費者への訴求に苦戦していると指摘している。

東証1部の騰落数は、値上がり1684銘柄に対し、値下がりが362銘柄、変わらずが52銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 21788.14 +241.15

寄り付き 21647.66

安値／高値 21642.96─21866.16