交際女性が震えた49歳会計士の「お財布事情」

その経済観念が結婚を妨げている

一方、女性のほうが、経済観念はしっかりしている人が多いと言いますが、実は意外と何も考えていない人も多く見受けられます。活動をスタートする際に「結婚相手に求める年収は?」とたずねると、「1000万がいい」という人がいます。そういう人にかぎって、家計が本当に1000万もかかるのかの計算ができていないのです。高所得者はおカネを稼ぐことの大変さをよく知っているので、生活費は最低限しか渡さない、というケースもありますが、それを知らない女性も多いのです。

また、昨今は男性より稼ぐ女性が増えていますが、なぜか日本人の女性は結婚後の生活費は男性が負担するものだと思い込みがちです。昭和時代に生まれた、古き良き時代の結婚スタイルを経験している母親から結婚観をすり込まれているのです。

昭和の経済観念を家庭に持ち込んでくる女性

昭和の時代は、専業主婦の割合が今より高く、現在30代の独身女性の母親がほぼこの世代にあたります。なので、男性側が「結婚後も妻が働くのなら家計を支えてくれるだろう」と思っていたとしても、女性側はなぜか「私も働くけれど、生活費は男性に負担してもらう」という専業主婦の観念をこの時代の結婚に持ち込んでくるのです。

男性の「結婚後の生活費が想像できない」という幼稚な経済観念や、女性の「自分が働いたとしても生活費は男性が負担するもの」という古びた経済観念。どちらも現実問題として結婚相手を探す際の妨げとなっているのです。

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それでも、「家庭の経済」の話をせず、お互いの考え方に食い違いがあるのを気がつかないまま食事や映画などデートを重ね、相手のうわべを見ただけで結婚を決め、その後破談するカップルもたまにいらっしゃいます。成婚退会後に、「1000万円も稼いでいるのに家に入れるのはこれだけ?」と言う女性と、「仕事も残業もしていて、家事もろくにしないのに生活費は入れないのか?」となる男性が出てくるわけです。

こうした「ミスマッチ」が起きないように、私は結婚後に家に入れるおカネまで当事者にヒアリングしたり、交渉したりしています。結婚相談所は結婚相手を紹介するところですので、本来は結婚後の家計のことまでは介入しません。しかし、成婚後の破談を回避するためにも、安心して結婚するためにもこうしたサポートは必要だと思っています。

「お見合い」で相手を決めるということは、条件ありきで相手を決める結婚のスタイルですから、「こんなはずじゃなかった」ということは回避したいものです。

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