阿蘇ブランド「FIL」に見る林業再生のヒント 日本の隠された財産「杉」が迎える成熟期
熊本県阿蘇の北側に位置する人口約4000人の南小国町(みなみおぐにまち)。町の約7割を森林が占める林業の町であり、全盛期には40を超える製材所がありました。
しかし、現在の製材所はわずか2つ。かつては1本4万~5万円で取引されていたサイズの杉も、今では1万円を切っています。林業では生計を立てられず、他業種に転職する人たちも少なくありません。
そんな中、南小国町で採れる小国杉を活用し、「杉と共にある暮らし」をテーマに家具や小物、アロマなどの商品を開発しているのが、『Foreque Inc.』代表を務める穴井俊輔さんです。淡い赤やピンクに発色する杉材を使用したテーブルやチェアは、ヨーロッパやアメリカからも購入に関する問い合わせが舞い込んでいるといいます。
林業再生は喫緊の課題
穴井さんの活動を追う前に、日本の林業が置かれている状況を簡単におさらいしてみます。日本は世界有数の森林大国であり、国土面積の3分の2にあたる約2500万ha(ヘクタール)を占めています。そのうち、約4割が杉や檜などの育成林(人工林)であり、ほとんどが戦後に植樹されたものです。
2016年における木材の自給率は34.8%(※数値は林野庁調べ)で、底を打った2000年の18.2%からは年々数値が上昇しています。しかし、農林水産省が2009年に定めた『森林・林業再生プラン』の中で指針となっている『10年後に木材自給率50%以上』という数値のクリアは、現実問題として難しいでしょう。
「林業の再生は他の産業にも大きな影響を与える」と穴井さんは語ります。
「木々の伐採は、太陽光を森林に取り込むうえで欠かせません。太陽光によって土の栄養が育まれ、その栄養は雨水に溶けて田畑に流れ込み、農家の作物を育てます。そして、最終的に栄養は海へと行き着く。林業は漁師の仕事と言われることもあるくらいです。森林の中に光が入らないと、栄養が循環しないことに加え、木々が細くなって土砂崩れの原因になることもあります。災害の防止という側面から見ても、木材自給率の向上は必要不可欠です」(穴井さん)
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