ネットのデマに踊る人が知らない悪行の正体

そこに広告出稿で手を貸す企業は信用を失う

だが、それだけではフェイクニュースは、ここまで拡大することはなかっただろう。ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアが登場したことで、フェイクニュースはその勢いを増すことになる。ソーシャルメディアにより情報は加速度的に拡散し、より多くの人々に届くようになった。さらに、気の合う友達や考えが近しい友達の投稿を優先的に表示させたりする、ソーシャルメディアが持つ特性も手伝い、フェイクニュースは信じられやすく、拡散しやすいニュースとして強烈なインパクトをもたらすようになった。

このソーシャルメディアが持つ特性を活かす形で、フェイクニュースは政治的目的にも用いられるようになる。米国大統領選挙やフランス大統領選挙で拡散したフェイクニュースは、まさに、その典型的な例だ。

さらに、そこにAIも加わり始めている。今後はAIによって数々のバリエーションのフェイクニュースが量産されることも考えられるだろう。今でもすでに人間が直接手を動かすことなく、プログラミングするだけで文章を作成し公開し続けるような技術は使われているが、今後はAIが受け手の思想や思考に合わせ、さまざまな文脈でフェイクニュースが作られていくことも可能になる。テクノロジーの進化に合わせ、フェイクニュースも進化し続けているのが現状だ。

企業が失うものは「信用」と「お金」

もちろん、こういったフェイクニュースが拡がることで、企業のビジネスに対してもネガティブなインパクトが引き起こされることは想像に難くない。特にフェイクニュースの“ネタ”として利用された企業やブランドは、そのレピュテーション(評判、世評)が大きく損なわれるうえに、その回復に多大な時間、労力、コストが発生する可能性がある。

また、直接“ネタ”にされなくても、フェイクニュースを掲載しているサイトに対する広告出稿が原因で、企業やブランドのレピュテーションが損なわれるケースも少なくない。現在、インターネット広告は掲載に至るまでのプロセスが自動化されていることも多く、企業やブランドとして望ましくないサイトに広告が掲載されてしまうことも少なくない。そのため、顧客に不快感を与えてしまったり、企業やブランドとしてのスタンスを誤解されてしまうことも多い。実際、海外では、フェイクニュースを発信しているサイトへ広告が掲載されてしまったことで商品の不買運動に発展してしまうケースも起こっている。そのため、大手広告主企業の中では、インターネット広告に対する予算配分を大幅に見直し、出稿を制限するような動きも見え始めている。

次ページ企業が高額な罰金を科される可能性もある
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 若者のための経済学
  • 本当に強い大学
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
ビジネスに効く<br>最強の健康法

現代人の大きな悩みである健康。多忙なビジネスパーソンのため、すぐに実践でき即効性がある健康法を厳選。糖質制限簡易版に加え「ゾンビ体操」「これだけ体操」を大きなイラスト入りで紹介。健康経営、健康ビジネスに踏み出す企業も満載。