国会延長､消極姿勢から大幅延長に豹変の由 IR法案･外交成果で安倍首相は3選目指す

　6月20日、政府・与党は、通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することを決めた。写真は首相官邸で会見する同首相。6日に東京で代表撮影（2018年　ロイター）

［東京 20日 ロイター］ - 政府・与党は、通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することを決めた。安倍晋三政権が重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案の成立へ万全を期す。法案成立という実績や「外交成果」を追い風に、安倍首相は9月の自民党総裁選における3選を確かなものにしようとの戦略がありそうだ。

20日朝の国会内で記者団に囲まれた自民党の二階俊博幹事長は、会期延長の理由として「働き方改革法案などの重要法案を確実に成立させるため」と述べた。

延長に消極的だった

複数の関係者によると、安倍首相周辺は当初、国会の会期が延長されれば、森友・加計問題で新材料などが出てきた場合、国会で批判が再燃するリスクも視野に延長に消極的だったという。

しかし、20日現在で働き方改革法案、IR関連法案、TPP（環太平洋連携協定）関連法案は、軒並み参院で積み残されている。

その一方、最近の内閣支持率の上昇などもあり、延長した際のリスクは低下。同時に重要法案の成立によるメリットは大きいと判断したようだ。

自民党・参院執行部の中には、7月末までの会期延長を目論む声もあったが、7月22日まで32日間の延長を決断したという。

ただ、安倍首相は7月11日から欧州などを歴訪する予定で、その間の審議はあまり進まない見通し。与野党の対決法案を審議するには「32日間の延長でも、ギリギリの日程」（与党関係者）という。