スマート家電に広がる期待と懸念 省エネ住宅に商機

政府がゼロエネ住宅推進

スマートハウスはＨＥＭＳや太陽光発電などを備え、エネルギー消費を最適化する住宅。家電をネットワークで結べば、省エネ効果も向上できる。関連市場は２０年に日本で約３．５兆円、世界で約１２兆円と経済産業省が予測するなど大きな成長が見込まれている。

政府は、２０年までに消費エネルギーから創エネと省エネの合計を差し引いた正味（ネット）で年間概ねゼロにする「ネットゼロエネルギー住宅」を新築住宅の標準にする目標を掲げる。一部の住宅メーカーもこれを先取りし、ゼロエネ住宅の販売を推進している。

政府はゼロエネ住宅に対し、諸条件を満たせば対象経費の半分まで最大３５０万円の補助金を支給する制度も実施。今年度はすでに締め切られたが、「極めて多くの申請があった」（経産省）といい、継続できるよう来年度予算案の概算要求にも盛り込まれた。

パナソニックのＨＥＭＳは発売から９カ月後の７月末で販売数量が３万台を突破。今年度の目標１万台をすでに上回った。今のところＨＥＭＳ対応の家電はエコキュート（電気給湯器）、ＩＨクッキングヒーター、スマホで操作可能なエアコンのみで拡充を急いでいる。

三菱電機<6503.T>も今年１２月にＨＥＭＳを初投入。室内からタブレット端末で操作できるＨＥＭＳ対応の冷蔵庫など７製品を展開する。同社は今年度を「スマートハウス事業元年」と位置づけ、先行するパナソニックなどを追撃する方針で、１５年度にＨＥＭＳと関連製品で３００億円の売上高を目指す。

投資情報サービス会社・ナビゲータープラットフォームの和泉美治アナリストは「家電はもはや省エネ性能だけでは差別化できない。いかにスマート家電として付加価値をつけられるかが鍵」と語る。

好調なスマートハウス受注

スマートハウスの受注は好調だ。積水ハウス<1928.T>のゼロエネ住宅は今年４月の発売以降、新築戸建てに占める割合が５月の３７％から８月には６４％に上昇。今年度の目標を当初の４０％から５０％に引き上げた。大和ハウス工業<1925.T>でも月間１００戸の計画に対し、足元は約３００戸のペースで推移しているという。

８月の新設住宅着工戸数は８万４３４３戸と前年同月に比べ８．８％伸び、１２カ月連続で増加。季節調整済み年率換算では９６万戸だった。金利や地価の先高観に加え、１５年１月以降の相続税基礎控除の縮小、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などが押し上げている。

第一生命経済研究所によると、住宅着工戸数は駆け込み需要が寄与する１３年度の９７．５万戸（１２年度は８９．３万戸）をピークに、その後は１４年度に８８．６万戸、１５年度は８６．７万戸と緩やかに減少する。同研究所エコノミストの高橋大輝氏は、消費増税後も住宅ローン減税措置の拡充のほか、１５年度の景況感改善により「前回の１９９７年の消費増税後のような大幅な反動減は避けられ、底堅い推移になる」と予想している。