日経平均は大幅続落､下げ幅一時300円超｢政治リスク意識｣か｢ポジション調整売り｣か

2018/05/23 15:59

　5月23日、東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米中通商問題や北朝鮮情勢を巡る不透明感が広がる中、短期筋とみられるポジション調整売りが優勢となり、下げ幅は一時300円を超えた。後場に入ると相場は落ち着きを取り戻し、安値圏でもみあう展開となった。東京証券取引所で2月撮影（2018年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 23日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米中通商問題や北朝鮮情勢を巡る不透明感が広がる中、短期筋とみられるポジション調整売りが優勢となり、下げ幅は一時300円を超えた。後場に入ると相場は落ち着きを取り戻し、安値圏でもみあう展開となった。

TOPIXは0.68％安で取引を終了した。日経平均は大きく下げたが、東証1部の値上がり銘柄数は全体の38％に上り、内需系の好業績銘柄を物色する動きも見られた。セクター別では空運、サービスの2業種が上昇。石油関連株の下げが顕著となったほか、海運など景気敏感セクターが下落率上位に入った。

日経平均が1143円安となった2013年の「バーナンキ・ショック」から丸5年となるこの日は、早朝にトルコリラが急落した。市場の警戒感が広がる中、午前10時以降に日本株も急落。財務省が衆院予算委員会理事懇談会に学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る学園側との交渉記録を提出したタイミングと重なったため、「国内政治リスクを意識した海外投資家が日本株を外しに動いたようだ」（国内証券）との声も聞かれた。

ただ日経平均は5月SQ（特別清算指数）値の2万2621円77銭を下抜けることなく、押し目買いで下げ渋る動きとなった。ソシエテ・ジェネラル証券のディレクター、杉原龍馬氏は「蓄積していた短期のポジションを調整する動きが出た」とみる。

市場ではCTA（商品投資顧問業者）による先物売りの観測も出ている。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表を前に、「米金利の反応が気掛かり」（国内証券トレーダー）と警戒する向きがいた。

もっとも、日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）は66円51銭。大引けにかけてこう着感が強まったほか、一時16.41ポイントと急上昇した日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は徐々に上げ幅を縮小した。

個別銘柄ではシグマクシス<6088.T>が大幅安。同社は22日、公募増資と既存株主による株式売り出しを決議したと発表した。1株利益の希薄化や需給悪化を嫌気した。半面、シーアールイー<3458.T>が急伸。1対2の株式分割を実施すると22日に発表した。流動性向上などに期待する買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり800銘柄に対し、値下がりが1182銘柄、変わらずが101銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 22689.74 -270.60

寄り付き 22868.79

安値／高値 22649.85─22949.73

TOPIX<.TOPX>

終値 1797.31-12.26

寄り付き 1803.67