「富裕層監視」のため世界各国が連携する事情

国税庁も「税金逃れ」対策を強化している

国税庁はタックスヘイブンをどう見ているのか(写真:PainterSaba/iStock)

2016年に「パナマ文書」、2017年には「パラダイス文書」の流出によって、鳩山由紀夫元首相やマンガ家の鳥山明さん、歌手のマドンナさんなど数多くの著名人たちが「タックスヘイブン」にかかわっていることがわかり、大きく報道されました(事実確認や調査事績についてはあまり報道されず、うやむやになってしまいましたが)。

タックスヘイブンという言葉を聞いたことがあっても、意味までを理解している読者は少ないのではないでしょうか。今回はその内容や問題点、それに対して国税庁はどう見ているのかを解説します。

タックスヘイブンのメリットと問題点

中米のパナマや欧州のモナコにケイマン諸島、イギリス領のヴァージン諸島など世界中に存在するタックスヘイブン。日本語では、「租税回避地」と訳されます。

国や自治体が医療や行政サービスなどの社会インフラを支えるためには、税収が必須です。にもかかわらず、タックスヘイブンと呼ばれる地域は法人税や所得税、相続税などを他国よりもかなり安く、あるいはゼロに設定しているのが大きな特徴で、その目的は企業誘致による産業の活性化や外貨の獲得、そもそも税収を必要としていないことなどが挙げられます。

税率は国によって異なるため、その差を利用すれば税負担を軽くすることができます。たとえば、日本の法人税率は19~23.2%(2018年度)なので、それよりも法人税率が低い地域に本社を移したり、子会社を作ったり、あるいはそこにある会社を間に挟んで取引したりできれば、納税額を低く抑えることができるわけです。

次ページマネーロンダリングの温床
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
RIZAPがプロ経営者招聘<br>目指すは「会社の肉体改造」

経営のプロ、松本晃・カルビー前会長がRIZAPグループCOOに。自身の息子と同年齢の創業社長との異色タッグで成長にコミット。M&Aで事業規模を急拡大してきた同社は変わるのか?