「富裕層監視」のため世界各国が連携する事情

国税庁も「税金逃れ」対策を強化している

これら文章の存在が明らかにされたことで国内外の著名人がタックスヘイブンに法人を設立していることが流布されました。ですが、ただちに不正を行っていると認定されるわけではありません。タックスヘイブンに資金を移したり、会社を移転したりしたとしても、それはあくまでビジネス目的で自国でも正しく納税している可能性もあります。

つまり、パナマ文章やパラダイス文書に名前が掲載されたとしても、決してその法人や個人が税金逃れをしているとは言い切れないわけです。

国税庁も対策を強化している

とはいえ、事業実態のないペーパーカンパニーの存在が明らかになったことから、一部の企業や個人がタックスヘイブンを利用した租税回避を働いているのは明らかです。それに合わせて、日本の国税庁も対策を強化しています。

まず不正を防ぐために、国税庁は他国の税務当局との情報交換や連携を強化するようになりました。将来的には、非居住者(個人・法人など)が自国に持つ金融口座の残高や、彼らの個人情報を交換し合う仕組みも始まる予定です。

また、「タックスヘイブン対策税制」によって課税の調整も図られています。日本の会社の子会社が海外にある場合、その国の法人税が20%を下回ると、日本国内の親会社の所得が増えるという仕組みです(所得が増えれば、もちろん法人税も増えます)。親会社と子会社では、利益を移すことが比較的容易にできるため、海外の法人税率が低い国の子会社に利益を移し、日本国内での納税を圧縮しようと考える人がいます。それを防ぐのが、この制度の役割です。

国税局の税務調査の件数には限界があって、毎年、すべての法人を調査することはできません。そのために重点項目を定めて、そこを徹底的にたたきます。その対象が近年では、国際的な取引のある法人や個人なのです。国税庁内に、新たに国際課税の役職を設置したり、国際取引を行う可能性の高い富裕層の情報を収集するプロジェクトチームを全国に拡大や増員したりもしています。また、今後は国税局だけでなく税務署にも国際税務の専門官を置く予定です。

タックスヘイブンを利用した租税回避は、現状、違法には当たらないため罰金や懲役の対象とはなりません。とはいえ、それは税制度を揺るがす可能性をはらむ、恣意的かつ不公平なものです。国際的な課税ルールにもなじまないタックスヘイブンは、今後、是正されると考えられます。

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