JR東労組「3万人脱退」で問われる労組の意義

JR労組の脱退問題続報、「無所属」が大量発生

社友会はあくまで親睦団体で労組ではない。しかも、脱退者のうち社友会に参加した社員は半分にも満たない。「ほんの一握り」(会社側)という。つまり1万5000人を上回る社員は、いわば「無所属」の状態だ。

今後、社友会が新しい労組を設立するのではないか、という憶測も流れているが、その動きはなさそうだ。

組合員が減ったとはいえ依然JR東日本の最大労組である東労組は再結集を呼びかけ、新体制の下で巻き返しを図る動きだ。新体制では「労使共同宣言」を再締結する方向ともいわれる。

また、JR東海とJR西日本の最大労組が所属するJR連合系のジェイアール・イーストユニオン、東日本ユニオン、国労東日本など、ほかの労組(JR東日本には大小合わせると8労組ある)も組合員獲得を狙っている。

「無所属」が心地良い?

しかし、東労組を脱退した約3万人の従業員は、当面現状のまま、どの労組にも属さないという選択をする可能性が大きい。

厚生労働省の労働組合基礎調査によれば、労組の組織率は年々下がり続け、2017年調査では17.1%(推定組織率)と2割もないというのが現状(1949年は55.8%)。

「労組がないほうが施策を進めるにもスムーズ」という労組不要論も含め、労組に対する考え方が時代とともに変わってきたことは否めない。

だが、大企業になればなるほど、現場で起こっているさまざまな問題を、会社側がすべて把握することは難しくなる。労組から指摘され改善されることも多い。さらに、就労条件・環境の改悪が行われた場合、会社側と団体交渉できるのは労組だけだ。

来年の春闘も各労組と会社側は個別交渉するが、現状のままなら、従業員の過半がどの労組にも属さない中で、労組の影響力低下は必至。そこで、従業員の主張や要求がどこまで認められるのか、注目されるところだ。

今後、東労組を脱退した約3万人は、どういう選択をしていくのか。労組のあり方があらためて問われるきっかけとなりそうだ。

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