｢非正社員に頼る会社｣が免れない3つの変化 ルール大転換で｢雇用の調整弁｣は維持困難に

雇用ルールの大転換を解説する（イラスト：シライ カズアキ、デザイン：新藤 真実）

総務省の労働力調査によれば、パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数は2017年末で2061万人。全雇用者に占める割合は37.3％と10年前の約3割と比べても高くなっている。2014年11月に初めて2000万人を突破して以降、さまざまな産業で人手不足が指摘されるなか、依然として非正社員の数は高止まりしている。

いわゆる正社員とは違って雇用期間を定められ、正社員と比べて賃金も相対的に低いことの多い非正社員なくして、もはや成り立たない企業や業種は少なくない。その非正社員の処遇を一変させうる制度変更が、今年春から立て続けに起きる。非正社員に頼る企業には大きな衝撃だ。

有期→無期雇用への転換、対象は450万人

第1の衝撃として、4月に始まるのが「無期転換ルール」だ。改正労働契約法によって契約社員やパート、派遣など有期雇用で通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換する。この制度の対象となるのは約450万人と推計されている。

『週刊東洋経済』は3月19日発売号（3月24日号）で、「非正規が消える―無期雇用化、同一賃金の衝撃」を特集。次々と迫られる有期社員への対応が、企業経営の浮沈を決めるキモとなる現実を描いている。

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多くの会社にとって、有期社員は戦力として定着しているが、短期契約の更新を続ける不安定な雇用となっている。「派遣切り」など2008年のリーマンショックで有期社員の雇い止めが社会問題化したのを機に、彼ら彼女らの雇用を安定させるための制度改正が行われた。

企業の反応は目下驚くほど静かだ。日本労働組合総連合会（連合）が昨年4月に実施した調査によれば、有期社員の84％がその内容を知らなかった。

そのため「寝た子を起こす必要はない」と考える企業もあるようだ。実際、人材サービス会社の調査では、この無期転換ルールについて内容まで含めて知っている人事担当者は66％ながら、周知した企業は21％にとどまる。これは無期転換権の発生が半年後に迫った昨年9月末の調査だが、周知未定企業が36％も存在し、このまま周知しない企業が相当数に上る可能性がある。