｢非正社員に頼る会社｣が免れない3つの変化 ルール大転換で｢雇用の調整弁｣は維持困難に

だが、周知しなくても無期転換権は発生し、次の契約更新以降も権利が消滅することはない。放置しても労使紛争の火種を抱えることに変わりはない。厚生労働省は特設のホームページを設置し、無期転換に関するパンフレットやモデル就業規則を示すなど、PRを強化している。

実際に現場でも、「労働者から無期転換に関する相談があったら、企業への指導・助言や斡旋に積極的に乗り出している」（労働局職員）という。

これから半月後の制度開始前後には、SNSなどで拡散される可能性もある。その際に会社側が当事者たちに何も伝えてなかったら、「ブラック企業」との評判も立ちかねない。

有期雇用派遣の3年期限ルールも導入

第2の衝撃とされるのが、9月に到来する有期雇用派遣の3年期限ルールだ。2015年9月末の改正労働者派遣法施行によって、同一の派遣社員を同一組織で3年を超えて受け入れ続けるには、自社で直接雇用するか、派遣会社がスタッフを無期雇用する、無期雇用派遣にするなどへの転換が必要となった。影響が特に大きいのは、事務系の派遣社員を多く活用している企業と、派遣会社である。