ヤマト運輸は本当に｢宅配危機｣を脱したのか 2018年度V字回復でも｢運転手確保｣なお課題

宅配最大手のヤマト運輸を中核とするヤマトホールディングスが決算を発表。2018年度の営業利益は前年度比6割増の計画で、業績のV字回復を見込む（撮影：大澤 誠）

ネット通販（EC）の拡大で配達現場が逼迫している宅配業界。この1年、「宅配危機」という言葉と一緒に語られてきたのが、最大手のヤマト運輸だ。同社を中核とするヤマトホールディングス（HD）が5月1日に発表した2017年度決算は、営業利益が356億円と前期比約11%減の減益予想から一転、約2.3%の増益で着地する結果となった。

大口荷主向けの運賃値上げが奏功

「プライシング（値上げ）にはかなりご協力を頂けた」。ヤマトHDの芝﨑健一専務執行役員が語るように、宅配便の単価上昇が功を奏した形だ。2017年度は昨春以降、人件費などコストの上昇分を運賃に反映させるべく、法人顧客1100社との交渉を展開。約6割とは値上げで妥結し、2017年10～12月期（第3四半期）から運賃の引き上げが進む。個人向けの基本運賃も2017年10月に平均で約15%引き上げた。

ヤマトの取扱い荷物の1～2割を占めるとされるアマゾン向け運賃は今年1月に平均で約4割上昇。ヤマト全体では宅配便1個あたりの運賃単価は、2016年度に559円だったが、2017年度は597円と38円、率にして6.8%引き上がった。

ヤマトホールディングスの芝﨑健一専務執行役員は、「2018年度は持続的な成長を実現する骨格を形作る重要な1年」と話す（記者撮影）

ヤマトは全国に約4000カ所ある営業拠点それぞれが取り扱う荷物の数を増やすことで、配達密度を高め、利益成長を図ってきた。荷物1個あたりの単価が低くても、数を増やせば収益を上げられるという考え方だ。それが2017年に入ってから行き詰まる。ECによる荷物の急増で人件費や外注費が想定以上に増え、コストに圧迫されるようになった。ヤマトは必要なコストを1個あたりの運賃に適正に反映する形に経営戦略を転換したのだった。

2017～18年度は、配達ネットワークを再構築する期間と位置づけ、大口荷主に荷物量の抑制も要請。2017年度の宅配便取扱個数は約18億4000万個と2016年度から約3000万個（1.7%）減らした。働き方改革に伴って、新しい勤怠管理システムを導入するなど労務関連費に約90億円を投じるなど、費用もかさんだが、結果的には単価の改善が下支えした形だ。