ヤマトとEC業者､値上げで迎える蜜月の終焉 働き方改革で初の赤字転落､復活果たせるか

ネット通販拡大による荷物量の急増で、ヤマト運輸の配送現場は逼迫している。同社は運賃引き上げや荷物量抑制を進め、働き方改革を急ぐ（撮影：大澤 誠）

「生みの苦しみ」とはこのことを言うのかもしれない。宅配便最大手のヤマトホールディングス（HD）が10月31日に発表した2017年4～9月期（第2四半期）は、営業損益が128億円の赤字（前年同期は209億円の黒字）に転落。同社によれば1949年の上場以来、初めて中間決算としては赤字となった。

赤字となった要因は複数ある。一つは昨年度発覚した宅配便配送でのサービス残業問題を受けて、社員に対する調査を継続した結果、52億円の未払い賃金と5億円の社会保険料分を2017年4～6月（1Q）期決算に追加計上したことだ。

また、働き方改革を推進するために、新しい勤怠管理システム導入のなどで労務関連は通期で90億円の費用増を見込む。

宅配便の採算悪化で豊作貧乏に

ただ、これらは一過性の費用。宅配便を含む主力のデリバリー事業の収益性が低下していることの方が重要だ。

アマゾンを中心に、ネット通販（EC）の拡大でヤマトの宅配便個数はこの5年で3割も増加している。ヤマトはデリバリー事業の従業員数を2割強増やす一方、外部業者への配達委託も進め対応に当たった。

だが、業界の人手不足もあり委託費用は膨らみ続けた。2016年度の宅配便1個当たりの運賃単価は559円と、この5年で約7％も低下。運ぶ荷物の量が増えても、稼げない「豊作貧乏」の状況に陥っている。

こうした状況を打開しようと、ヤマトは今春から大口顧客1100社を対象に平均15%以上の運賃引き上げを求め、交渉を進めてきた。直近で約9割が完了、交渉が済んだ企業のうち「運賃の引き上げを受け入れた企業は半分より多いが、8割とかではない」と芝崎健一専務執行役員は明かす。

芝崎専務は「交渉が進むにつれて、他社を使う企業が増えているのが現状」とも話す。推測の域を出ないが、運賃の引き上げをのまなかった数百社は、ヤマトから他社への乗り換えを決めた可能性がある。