今年の日本株は｢5月に買え｣かもしれない 米国の格言｢セルインメイ｣はあてはまるのか

米ダウ工業株は1月高を2月、3月の急落で帳消し。4月末になっても昨年末の水準を回復できずにいる。「ここから急激に戻ればともかく、常識的には5月に利食い売りできる玉はそう多くないはず」（市場関係者）と考えるべきだろう。日本株についても同じことが言える。3月安値からの反転が始まったばかりのこの時期である。今からセルインメイを気にする必要はない。

しかも、米国株以上に日本株に利があるのは、その割安感である。日経平均採用225銘柄平均のPER（株価収益率）は4月27日現在で約13倍。みずほ証券の投資情報部長・倉持靖彦氏によると、「アベノミクス相場下での日経平均PERは14倍から16倍が標準的なレンジだった。

この標準的なレンジに比べ、現在はまだ低い。企業業績を正当に評価する相場となれば、中間的なラインの15倍台まであってもおかしくない」と見る。前2018年3月期の企業業績は過去最高利益の更新が確定的だ。為替が極端な円高に振れない限り、今2019年3月期も実質増益が期待できるだろう。

2018年は夏まで上昇も？

今期の日経平均の1株利益予想をもとにすれば、もしPER15倍なら日経平均は2万5400円。1月高値の2万4129円（取引時間中の高値）を上抜いて2万5000円台への展開を倉持氏は想定している。

では、その高値を形成するタイミングはいつだろうか。

例年、企業の決算発表は5月の大型連休明けから各社の発表が本番を迎え、中旬には企業業績の大勢が判明するというのがパターンだ。そこに「セル・イン・メイ」の言葉も流れたりして、「市場の高揚感が一段落→株価も調整」いうケースが多かったが、今年は為替など環境の不透明感、投資家心理の冷え込みなどモヤモヤしたものが漂っている状況だ。

それゆえ「決算発表と今期の会社計画（ガイダンス）だけでは、業績織り込みは進まないはず。2018年4～6月期の数字が見えてくる初夏の時期には、2019年3月期の見通しに確信が得られ、日本株評価が佳境を迎える」とみる。初夏＝7月ということだろう。