最高益達成のソニー、今期は営業減益を計画

為替影響を除くとほぼ前年並みの営業利益

 4月27日、ソニーは、2019年3月期(米国会計基準)の営業利益は前年比8.8%減の6700億円を見込んでいると発表した。写真は横浜で2016年2月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 27日 ロイター] - ソニー<6758.T>は27日、2019年3月期(米国会計基準)の営業利益は前年比8.8%減の6700億円を見込んでいると発表した。前期は20年ぶりに過去最高を更新したが、半導体部門の減価償却費・研究開発費の増加や前年に計上したカメラモジュール製造子会社の譲渡益がはげ落ちたことなどが利益を圧迫する。為替も足を引っ張る。

為替影響を除くとほぼ前年並みの営業利益

ただ、会見した十時裕樹・最高財務責任者(CFO)は「単純比較すると減益だが、2017年度は多くの特殊要因があり、調整後ベースでは(営業利益は)約7100億円と試算される」と説明。「今期は為替変動のマイナスの影響が約380億円生じるとみており、この影響を除くとほぼ前年並みの営業利益を見込んでいる」と強調した。

会社予想はトムソン・ロイターが調べたアナリスト23人の予測平均値7650億円を大きく下回る。

半導体部門の営業利益は前年比39.0%減の1000億円と大きく落ち込む見通し。

売上高は前年比2.9%減の8兆3000億円を計画。減益予想の半導体部門は、モバイル機器向けの販売数量の増加で、売上高は前年比2.3%増の8700億円を見込んでいる。半導体部門の7割以上を稼ぎ出すイメージセンサーは同6.2%増の6900億円に拡大する見通し。

十時CFOはイメージセンサー需要について「スマートフォン市場の成熟により、短期的には伸び率が低下する傾向にあるが、中長期ではセンシングや監視、FA(工場の自動化)、車載向けなど新しい用途の展開も見込まれることから、さらなる成長が期待できる」と先行きに自信を示した。

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