最高益達成のソニー､今期は営業減益を計画 為替影響を除くとほぼ前年並みの営業利益

同席した武田和彦執行役員はスマートフォンの回復時期について「調整はかなり進んできており、7─9月期には戻ると考えている」と語った。

今期のスマートフォン販売は1000万台を計画。前期は1350万台だった。販売台数の減少に伴い、今期のモバイル・コミュニケーション分野の売上高は前年比11.5％減の6400億円、営業損益は150億円の赤字となる見通し。

十時CFOは「年間1000万台程度の販売台数でも利益が出せる収益構造に転換したい」と述べ、改善策を5月22日のIRデーで説明することを明らかにした。

厳しい状況でも撤退せず、事業を続けることに関しては「5G（第5世代移動通信システム）技術はおそらく将来、スマートフォンのみならず、さまざまな機器に入ってくる。その技術を内部でつないでいくことは将来、われわれのブランドハードウエアにとって大きな果実をもたらす可能性がある」と説明した。

据え置き型ゲーム機「プレイステーション（PS）4」販売は1600万台を計画。前期は1900万台だった。市場では次世代機の導入時期について注目が集まっているが、十時CFOは「非常に戦略性が高い話なのでコメントを控える」と言及を避けた。

テレビ販売は前期比90万台減

テレビ販売は前期比90万台減の1150万台を予想している。

計画の前提となる為替レートは1ドル105円、1ユーロ125円。

2018年3月期は売上高が前年比12.4％増の8兆5439億円、営業利益が同2.5倍の7348億円だった。営業利益は1998年3月期に計上した5257億円を上回り、20年ぶりに過去最高を更新した。

十時CFOは「経営方針説明会で約束した数字ができたことは大変良かった」と評価したが、同時に「5000億円以上の連結営業利益を続けたことは今までない」とも指摘。「（今期から始まる）この中期（計画）は利益を安定的に持続させることに主眼を置いて経営に当たりたい」と語った。

(志田義寧)

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