日本の自動車産業､生き残り策は見つかるか 経産相主催の会議発足､新技術にどう対応？

4月18日、世耕弘成経済産業相が主催する「自動車新時代戦略会議」の初会合が開かれた（記者撮影）

トヨタ自動車の豊田章男社長、ホンダの倉石誠司副社長、日産自動車の川口均専務執行役員、マツダの小飼雅道社長。4月18日の昼過ぎ、日本の自動車業界を担うトップメンバーたちが、経済産業省の一室に集まった。彼らの視線の先には、世耕弘成経産相がいた。

「この機会を守りではなく、攻めの機会として、イノベーションを生み出していく。」世耕経産相が発言すると、そうそうたる面々が一斉にメモを取った。

「100年に1度」の変革期に国も危機感

この日、初会合が開かれたのは「自動車新時代戦略会議」。世耕経産相自らが直々に主催した。会議の目的は、電動化や自動運転をはじめとする自動車の技術革新に向けた戦略を国全体ですり合わせることだ。自動車業界は「100年に1度」とも呼ばれる大変革期の真っ直中にある。日本車の競争力を維持・強化できなければ、約3割ある世界シェアを落とす。そうした危機感を日本の自動車メーカー全体で共有し、官民一体で競争力を引き上げていく。結果として、世界全体の自動車技術革新で日本がリーダーシップを発揮する。それが国の思い描く青写真だ。

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具体的な論点は、全固体電池など新しい電池に関する基礎技術開発、充電やリサイクルなどのインフラ構築に向けた協力や、開発効率を高めるモデルベース開発（MBD）手法の標準化、低炭素化に向けたエネルギー政策との連携など、多岐にわたる。

まずは、次世代電池など電動化について、連携が可能なテーマをまとめて今年の夏までに中間発表を行う。技術領域だけでなく、コバルトなど電池材料の共同調達も想定される。