セクハラ醜聞が暴いた「不健全な取材」の実態 高官取材へのメディアの姿勢も問われている

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自ら積極的に「くの一」を買って出る記者もいないわけではないだろう。だが多くの場合、必ずしも意欲的にそうしたいとは思っていないはずだ。

今回の女性記者の場合も、「週刊新潮」の記事には相手に対する嫌悪感が溢れていた。若い女性ならもっともな反応だ。

ところがこうしたセクハラでは、“加害者”たる本人がそれに気付かない。むしろ「他の人間が同じことをやればセクハラになるだろうが、自分は清潔感があるからセクハラではない」と信じていることが多いようだ。被害者が黙っているのは本人に魅力や清潔感があるからではなく、力関係が大きな理由だという事実に気付いていないのだ。

「福田さんが言えばセクハラには聞こえない」?

もっとも女性側が嫌悪感を抱くか否かは個人差がある。実際に福田次官を取材したことがある某メディアの女性記者は次のように言っていた。

「他の男性が言えばセクハラになる言葉でも、福田さんが言えばセクハラには聞こえない」

しかしこれは、取材先である財務省の高官ゆえにそのようにみえたにすぎないようにも思える。

いまだ男尊女卑の風潮が残る政治の世界だが、果たしてこれを機に変化は見られるのだろうか。取材される側とともに取材する側の大手メディアも、重い課題を投げかけられている。

安積 明子 ジャーナリスト

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あづみ あきこ / Akiko Azumi

兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。1994年国会議員政策担当秘書資格試験合格。参院議員の政策担当秘書として勤務の後、各媒体でコラムを執筆し、テレビ・ラジオで政治についても解説。取材の対象は自公から共産党まで幅広く、フリーランスにも開放されている金曜日午後の官房長官会見には必ず参加する。2016年に『野党共闘(泣)。』、2017年12月には『"小池"にはまって、さあ大変!「希望の党」の凋落と突然の代表辞任』(以上ワニブックスPLUS新書)を上梓。

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